パチンコホール大手5社が30日、都内でパチンコ依存対策への共同声明を行った。「遊技を提供する立場として、依存対策となる予防のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供する」といった趣旨の声明を、ダイナム藤本達司代表取締役（58）が発表した。これに合田観光商事・合田康広常務、ニラク谷口久徳代表取締役、マルハン韓裕代表取締役、夢コーポレーション加藤英則代表取締役が賛同した。

これら5社で全国に815店舗あり、業界最大手の2社も含んでいる。もともと、「女性の活躍推進」などの共通テーマで話し合いの場を持っていたという。

2016年（平28）12月、カジノを含む統合型リゾート（IR）の設立を推進する基本法「IR推進法」が公布・施行された。この中でギャンブル依存対策も盛り込まなければならない。パチンコ業界も同様の取り組みを迫られるなか、第一歩を踏み出すことになった。

「IRはギャンブル。パチンコは遊技。商売として異質」と藤本代表取締役は一線を画しつつも、「（IR関連では）ギャンブル依存対策はかなり整備されている。学んで参考にしたい」との姿勢を打ち出した。その上で、「安心して遊んでもらえるというのが、私たちの共通認識。ホールとして遊びにプラスになる行動をするのがホール側の社会的責務」と言い切った。

今回の取り組み動画は一般公開され、全国に働きかける。もちろん啓蒙活動の先頭に立つ。「ホールの和を広げて全国で一緒に考えたい。サポートもいくらでもする」とも話していた。

1/30(水) 17:44
日刊スポーツ
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