マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。

内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7％にあたる1671人から回答を得ました。

マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。

「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。

また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。

内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。

2018年11月30日 17時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011729601000.html

（出典 www3.nhk.or.jp）

「労基署に行くぞ！」会社脅すモンスター社員が、日本に与える大損害
相談に乗る職員も困っている

何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ！」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。

〔PHOTO〕iStock
労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば？」

先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。

ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。

「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか？」

だったというのです。

労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。

まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしておきましょう。

新入社員が「入社前と話が違う」と言ったのは、会社のある方針に関してでした。その方針とは、営業職で採用した20代中盤の社員には、自社製品を知ってもらう研修の位置づけで週の半分は工場に勤務することを「当面」続けるというものです。

会社は、入社前に「製品を知ってもらうために、色々な仕事を経験してもらう」ということは話していたものの、工場に行くに通勤時間が30分長くなるということまで伝えられていませんでした。また、「当面」の期限を明確にしていませんでした。

30分という時間が長いか短いかは人それぞれでもありますし、「当面」というのが半年なのか3年なのか、それらがまた長いのか短いのかという判断も人それぞれだということを理解して、会社は事前にきちんと伝えておくべきでした。

これは、それなりに判断が難しいケースであり、労基署はきちんと話を聞くべきでした。しかし労基署の反応は冒頭申し上げた通り。

なぜ労基署はこうした対応をしてしまったのでしょうか。

その背景には、少しでも気に入らないことがあると「労基署に駆け込むぞ」と暴走する「モンスター社員」が増えているという事情がありそうです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58699

11/30(金) 12:31配信
朝日新聞デジタル

　私立市原中央高校（千葉県市原市）の男性副校長（６１）が、修学旅行の引率で訪れた京都市左京区の旅館で泥酔して女湯に侵入し、放尿していたことが３０日、同校への取材で分かった。副校長は辞表を提出した。経営する学校法人は処分を検討している。

　同校の説明では、副校長は今月２３日午後６時ごろ、旅館で同僚の教員ら約１０人と食事中にビールで乾杯し、自ら注文したハーフボトルのワイン２本や日本酒の４合びん１本の大半を飲んだ。自室で仮眠後の午後９時４５分ごろ、泥酔した状態で隣の女湯に侵入し、洗い場で放尿した。生徒の入浴時間は９時半に終わっていたが、脱衣所では部屋着姿の女子３人が片付けをしていたという。

　修学旅行には３泊４日の旅程で２年生約２５０人が参加し、副校長が引率の責任者だった。この日が最後の夜で、同僚の労をねぎらおうと、副校長が自ら酒を注文したという。副校長は学校の調査に「泥酔していたため記憶が全くなく、のぞくつもりは一切なかった」と話したという。

　真板竜太郎校長は「生徒が楽しみにしていた修学旅行でこのようなことになり申し訳ない。学校全体の問題としてとらえて、深く反省している。再発防止に向け、職員の意識を改善していきたい」とコメントした。（中沢絢乃、松島研人）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000035-asahi-soci