インフル特措法では、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある場合に内閣総理大臣が「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行うことが可能です。

これによって都道府県知事は住民に対して外出自粛の要請が可能となるほか、学校、社会福祉施設、一定規模以上の競技場、映画館、ホール、劇場などの使用制限やイベントの自粛を要請することも可能に。

また臨時に医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を強制的に使用することができるようになります。加えて必要な医薬品、食品などの売り渡しを業者に要請することも可能で、業者が不当に応じなければ「収用」した上で罰則を科すことも可能に。

ということで、現在新型コロナに対して検討されている対策を政府や自治体の首長の権限と責任の下で実行する強力な法的根拠となるもの。インフル特措法を参考にするではなく、そのまま使えばいいのでは…と思われますが、なぜダメなのでしょうか。

◆「インフル特措法」を使わない理由とは？
…略…
安倍首相は衆院財務金融委員会で、対象となる感染症の種類が異なることを理由に特措法適用は「難しいと判断している」と指摘していますが、上記のように同法の対象は新型インフルエンザに限定されておらず、政治判断によって十分に新感染症の指定も可能です。

これに加えてネット上などで指摘されているのが、このインフル特措法が作られた時期と経緯です。つまり、新型インフルエンザが流行したのもこの法律が成立したのも「悪夢の民主党政権」時代のものであり、これを使うと面子が丸つぶれになるからというもの。

実際に同法の成立時に自民党は全員採決を欠席していますが、日本国民の命と健康と生活が脅かされている現状で、一国の首相がそのような面子にこだわるわけはないと思いたいところ。

https://buzzap.jp/news/20200228-covid-19-japan-new-influenza-law/
【新型コロナ】安倍首相「インフル特措法」使わずに、なぜか「同法を参考にした法整備」検討を表明
2020年2月28日19:35 BUZZAP

実際の物流について、経済産業省は下記のように発表している。
《トイレットペーパーは、全国の工場だけでも3週間分以上の在庫があり、製造・配送も通常通りに行われています。一部の店舗等では、顧客が集中することで一時的な品薄状態が生じていますが、今後、順次解消していく見通しです》

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00010014-jisin-soci

他人の自転車のサドルを盗んだとして、大阪府警河内署が窃盗容疑で、静岡県沼津市のトラック運転手、須田広昭容疑者（５７）を逮捕していたことが２８日、同署への取材で分かった。同署によると、「仕事のストレスのはけ口で約２５年前から始めた。スリルがたまらない」と供述。同署は、須田容疑者が借りていた静岡県内の貸倉庫などからサドル約５８００個を押収した。

　逮捕容疑は、昨年１１月２９日午後１０時ごろから翌３０日午前１時ごろにかけ、大阪府東大阪市の駅前やマンションの駐輪場に止められた自転車計２台からサドル（計約８千円相当）を盗んだとしている。

　同署によると、須田容疑者は少なくとも東京や埼玉、神奈川、静岡、愛知、大阪の６都府県で犯行に及んだと供述。押収されたサドルは１つずつポリ袋に入れて保管されていたという。

2020.2.28 15:44
https://www.sankei.com/west/news/200228/wst2002280022-n1.html