2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、
新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。

「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、
これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、
中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200430026/

パチンコ店「まるで魔女狩り」　休業拒否の店名、福岡県が公表
4/30(木) 9:41配信　西日本新聞

県「感染リスク考えて」

　福岡県は29日、新型コロナウイルス特別措置法45条に基づき、感染拡大防止のための休業要請に応じない県内のパチンコ店6店舗の店名をホームページで公表した。店名公表は九州では初めて。

　県は県内全365店舗のうち、25、26日に休業を確認できなかった22店舗に対し、要請に応じない場合は店名を公表することを27日に文書で通知。16店舗は休業したが、北九州市の2店舗と福岡市、筑後市、豊前市、小郡市の各1店舗は29日午前10時以降も営業を続けていた。県職員が店舗を訪れ、再度要請しても応じなかったため、店名公表に踏み切った。県は引き続き、6店舗に休業を働き掛けるという。

　小川洋知事は県庁で記者団に対し、6店舗について「感染リスクを考え、立ち止まって考え直してほしい」と強調。なお要請に応じない場合、さらに強く休業を「指示」することも可能で、「事業者がどういう判断をされるかを見ながら、判断していく」と述べた。県民に対しては「ぜひとも行くことを控えてほしい」と協力を呼び掛けた。

「十分な補償がない中では営業を続けるしかない」

　県南のパチンコ店では29日午前、県職員が営業状況を確認。県のホームページで店名を公表すると記された文書を経営者に手渡した。経営者は取材に「100パーセントでないにせよ、できる対策をして客には安心して来てもらっている。十分な補償がない中では営業を続けるしかない」と語った。

　店名公表については「感染症に対する恐怖や不安感からパチンコ店が標的になっている。まるで魔女狩りだ」。店は混乱を避けるため警備員を増やし、マスクをしていない客にマスクを配布。感染すると重症化のリスクが高いとして、高齢者の来店を断る場面もあった。40代の男性客は「マスクや換気もしっかりしているし、よほどスーパーなどの方が危ない。店名公表で遠くから客が来る方が心配だ」と話した。

　県北のパチンコ店は29日午後、多くの利用客でにぎわっていた。駐車場は大半が埋まり、止めるスペースがなく右往左往する車も。長崎など他県ナンバーの車も見られた。別のパチンコ店では、男性建築作業員が「台が空くとすぐ別の客で埋まる。十分な消毒はできないのでは」と不安も口にした。男性会社員は「店が開いていたら来ちゃいますよ」と話した。　（豊福幸子、山口新太郎、野間あり葉、古瀬哲裕）

https://news.yahoo.co.jp/articles/96341d8f2b4c9b96bba5fbe1ae797a730c606684

＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性　市中感染の可能性　都内の希望者２００人調査
2020年4月30日 07時07分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020043090070748.html

　新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。　（市川千晴）

　検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。

　検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だった。市民・医療従事者を合計した二百二人全体では５・９％の十二人（男女とも六人）が陽性だった。以前のＰＣＲ検査で陰性とされたが、抗体検査で陽性だった人もいた。

　検査に使用したのは、大手繊維メーカーのクラボウが輸入した試薬キット。国内の抗体検査で一般的に使われており、採血後に十五分で判定できる。

　久住氏は「原因不明の死者が増えていることからも、ＰＣＲ検査を拡大して速やかに診断し、早期に治療を開始すべきだ」と話している。

◆実態把握へ検査拡大を

＜解説＞　抗体検査の正確性はまだ確立していないものの、今回の調査は多くの無症状や軽症者を含め、国内で感染が確認された人数を何十倍も上回る人がすでに感染した可能性を示している。

　日本では感染の有無を調べるＰＣＲ検査数が諸外国と比べて圧倒的に少なく、国内外から「実態が分からず、市中感染が広まっている」と言われ続けてきた。医療崩壊を防ぐためにも実態把握は不可欠だが、政府や専門家会議の当初方針でＰＣＲ検査を絞ったこともあり、感染の拡大に検査が追いつかない状況が続く。

　慶応大病院が実施した新型ウイルス以外の入院患者六十七人に対するＰＣＲ検査でも四人（５・９７％）が陽性だった。同大は「地域の感染状況を反映している可能性がある」と分析しており、今回の検査結果もこの数字に近い。

　感染者が最も多い東京都の人口は千三百九十万人。ＰＣＲ検査で実際に確認された四千百人余りは氷山の一角とも言うべき数字で、比べものにならない。感染者は無症状や軽症が八割とされる半面、残り二割は入院が必要な中等症以上だ。都が想定する四千床程度のベッドでは対応できない恐れも出てくる。

　これまで検査数を絞ってきた世界でも珍しい日本式のやり方は見直しを迫られている。いったん決めた政策に固執せず、転換を図るべきだ。　（井上靖史）