東京五輪「観客は国内在住者のみ」案　政府内で浮上
1/28(木) 6:38配信　日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/887edc39463f86cffdc6822c694be97e18a3bf9e

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客について政府内で、国内在住の観客に限定する案が選択肢として浮上していることが27日、複数の大会関係者への取材で分かった。国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに加え、新たな変異種も広がりを見せる。五輪開催へ、国民の不安を解消するための手段として国内客限定の案が浮上。緊急事態宣言が延長されるなど感染拡大が収まらない事態となれば、観客の上限規制を決める今春を待たず、海外からの観客の入国見送りを前倒しで決断する可能性が出てきた。

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コロナの感染拡大で逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府内では、海外客の受け入れを見送り、国内在住者に限定する案が浮上した。開催に不安を抱える国民や、逼迫（ひっぱく）する医療現場を考慮し、政府内や組織委の中には海外客を諦め、海外からは選手だけを受け入れると早期に国民に示すべきとの考えがある。

政府、東京都、大会組織委員会は昨年12月、コロナ対策の中間整理を発表。海外選手の対策を万全に取る一方で、外国人観客は14日間の隔離免除、公共交通機関の利用を認めることを軸に対策を講じるとした。大会関係者は「隔離なしで公共交通機関を使えるなど、現状を見てありえない」と話す。

コロナ禍でも国内ではプロ野球やJリーグ、バスケットボールBリーグなど多くの競技が観客を入れて実施してきた。その実績を踏まえ、国内在住者に限定すれば五輪でも観客を入れられるとの考え。中止、約900億円のチケット収入がゼロになり、公金を追加投入する可能性が出てくる無観客を避ける狙いもある。

海外向けチケットは100万枚近くを販売。政府関係者は「何十万人という外国人観客が日本に来て感染が広まったら政府は責任を負えるのか。飲酒して公共交通機関に乗り、騒ぐなどしたら国民も怖いだろう」と漏らす。

一方、政府内には五輪をコロナが終息した先のインバウンド復活のきっかけにしたいと考えるグループもある。感染状況が落ち着き緊急事態宣言が解除されたり、ワクチン接種が始まれば世論の雰囲気も変わるとし、判断を焦るべきではないとの考えだ。

昨年12月のコロナ対策の中間整理では外国人観客を含めた観客の取り扱いについて今春に最終判断するとしている。だが、政府関係者の中には緊急事態宣言が延長されたタイミングで、観客の「国内限定案」を具体的に検討する時期になるとの見方もある。国際オリンピック委員会（IOC）との話し合いは必要になるが、「外国人観客の在り方」について前倒しで決定した後、観客の上限規制を決める2段階方式を採る可能性が出てきた。

＜東京五輪の観客に関する発言＞

▼20年11月　IOCバッハ会長が来日して国立競技場を訪れた際、「開会式で満員のお客さんが入ることを誰もが望んでいる」とフルスタジアムを熱望した。

▼21年1月1日　日刊スポーツのインタビューで組織委の森喜朗会長が「中止はできない。無観客でもやるべきだ」と発言。

▼同22日　バッハ会長がメッセージ動画で「（感染）状況への対処で必要な手段を適切な時期に決める。それは観客の問題にも及ぶ。何人か、観客は入れられるのか」と述べ、無観客も選択肢になりうるとした。

※カンテレ

※略

そして、2人きりになった際、女性の服をめくりあげ腹部を触ったり、女性が着用していたマスクを外しキスをするなど、わいせつな行為をした疑いがもたれています。

女性は帰宅後に家族に相談して、その日のうちに警察に被害届を出しましたが、被害にあったショックでしばらく会社を休んだということです。

警察の聞き取りに対して女性は「男が別の部下を怒鳴るところを目撃したことがあって怖かった。男に抵抗すると給料を減らされると聞いたこともあり、行為が終わるまで耐えて待っていた」と話しているということです。

調べに対して男は「部下に対するパワハラやセクハラに気を遣っていますので、わいせつ行為をするはずがありません」と容疑を否認しています。

全文はソース先で

1/27(水) 20:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b45081a87622a16f25192ad41c02e305897e11

　緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

　1月8日夜にカラオケバーで会食していたのは、鶴保氏の公設第1秘書のX氏、公設第2秘書のY氏、門氏の公設第2秘書のZ氏。3人は、和歌山市内の韓国料理店で食事をとった後、別の和食居酒屋へ移動。3軒目に市内のカラオケバー「A」に向かったという。

　常連客が証言する。

「カウンター10席と、テーブル席が2席しかない“密”な空間です。従業員が少年隊の『仮面舞踏会』を歌って踊るショータイムが店の名物。1月8日夜、X氏らは夜8時を過ぎても、マイクを使い回してカラオケを楽しんでいたそうです」

　だが、その後、X氏、Y氏、Z氏のコロナ感染が発覚。ほどなくして店員らも感染が確認され、「A」の感染者は1月25日時点で、計12名に及んでいる。

　和歌山県は1月21日、以下のように報道発表し、県内21例目の「クラスター」と認定した。

〈1月8日に東京からの陽性者を含めた関係者が来店され、そこで飲食やカラオケをしてうつり、その後、従業員にうつり、お客さんにうつっていった可能性が高い。こうしたことから（略）クラスターに認定いたします〉

　門事務所に事実関係の確認を求めたところ、期日までに回答はなかった。

　鶴保事務所は以下のように回答した。

「1月8日の時点では、和歌山県において非常（回答文ママ）事態宣言なされていない。自粛呼びかけもなかった。県内感染者数も軽減減少だった。

　それを充分考慮した上で東京の秘書については、12月末に陰性確認をした後、東京から自家用車で家族で移動。1月8日までの間は充分な期間があり、本人には体調不良の傾向も見当たらなかった。

　県内ででまわってるネット報道によると、東京の秘書があたかもコロナウィルス（ママ）を運んできたようであるとの県の見立てがあるが、正式に和歌山県に確認したところ、そのような断定はしていないとの事。もちろん、誰が感染源であるかの特定につながる情報は一切発表していない」

　だが、和歌山県の1日あたりの新規感染者は年末以降、ほぼ右肩上がりで推移し、1月7日には過去最多（当時）の21人を記録。仁坂吉伸県知事も会見で、大都市圏との往来や会食自粛を呼び掛けていた。もちろん、感染自体は責められるものではないが、国家公務員の立場である公設秘書の行動として、適切な「会食」だったのか、論議を呼びそうだ。

　1月28日（木）発売の「週刊文春」では、「A」で発生したクラスターの詳細や、鶴保氏が当初「週刊文春」の電話取材に何と回答したのか、X氏、Z氏との一問一答などについて報じている。

1月27日
https://bunshun.jp/articles/-/43097

（出典 bunshun.ismcdn.jp）