放送関連会社「東北新社」が2017年1月に認定を受けた高精細の「BS4K」放送の認定を巡り、認定後の3月末に同社の外資比率が20%を超え、放送法に違反していたことがわかった。5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員（立憲）が指摘した。武田良太総務相は「外資規制に違反していた可能性が高い」と認めた。

放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は、放送事業に参入できない。社会的影響力が大きく、公共性の高い電波の利用は国民の利益が優先されるためだ。

　放送法は認定後であっても20%を超えた場合、「認定を取り消さなければならない」と定める。同社の有価証券報告書によると、外資割合は同3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。

　認定を受けた事業者の地位について、同社は同10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。同9月末時点の外資比率は22・21%だったが、総務省は承継を認定した。決裁したのは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。

　参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」と問いただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。

　東北新社による総務省幹部への接待を巡っては、同省幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして減給などの処分を受けた。武田総務相は国会で、接待が行政の公平性に影響を及ぼしていないかを問われ、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と答弁している。
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