キワメタイ

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    (出典 i1.wp.com)


    滅茶苦茶儲けていますね。

    1 みずいろの雨 ★ :2020/02/06(木) 03:36:47.55

    新型コロナウィルスの広がりで、マスクのみならず、アルコール消毒液や除菌ティッシュなど、「除菌」と名の付く商品が軒並み店頭から姿を消している。感染予防ゴーグルや防護服も品薄状態だ。

    「1年分くらい売れちゃったという勢いでした。ウィルス除去商品はたくさん積んであったのですが、すぐになくなってしまいました」と話すのは、東京・千代田区のニシザワ薬局神田店の木村直弘さん。「買えればいいなと思いながら、毎日、薬局をのぞいていますが、なかなかないですね」と買い物客はあきらめ顔だ。

    業界団体「24時間フル操業でも買い占めで安定供給できない」

    一方で、ネット上では高値での転売が横行している。「薬局に行っても売り切れ状態。転売目的の大量買い、やめてほしい」という声があるなかで、通常の10倍の値段でマスクを転売している業者は、「ほとんど中国人が買っていきます。もっと高くても買ったんじゃないかな。1週間で100万円ぐらい利益が出た。おいしいですよ」と悪びれる様子もない。

    全国マスク工業会によると、加盟しているすべての国内マスクメーカーは現在、24時間フル稼働しているが、「消費者の異常な購入行動が落ち着かなければ、いつ安定供給できるのか見通しがつかない」という。

    フリマアプリの運営サイトは対策講じてほしい

    野上慎平アナウンサー「台湾では、生産されるマスクをすべて政府が買い上げ、1週間に1人2枚までしか買えないと制限されています」

    玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「転売を防ぐため、フリマアプリを運営するサイトが、禁じる規則を自主的につくればいいんですよ。メーカーには、医療関係に優先して供給してほしいですね」

    浜田敬子(「ビジネス・インサイダー・ジャパン」統括編集長)「中国のアリババなどではすでに(転売を)規制しています」

    https://news.livedoor.com/article/detail/17771539/

    ★1:2020/02/05(水) 22:05:24.91
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580907924/


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    1 みつを ★ :2020/02/05(水) 04:20:08.15

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020300831&g=soc


    IR汚職、5議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検
    2020年02月04日07時27分


     統合型リゾート(IR)事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者(48)以外の5人の衆院議員にも「100万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は5議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。


     中国企業「500ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら5人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら4人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が100万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。

     国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品を受領した場合などだ。5人はIR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者のような立場になく、該当する可能性があったのは、禁止された外国人からの献金を受領したり、政治資金収支報告書に虚偽記載したりした政治資金規正法違反罪だった。

     下地氏のほか、自民党の船橋利実氏も収支報告書を訂正、正しく記載していなかったことを認めた。だが、特捜部が2015年に在宅起訴した小渕優子元経済産業相の元秘書らの虚偽記載額は3億円超。額は大きく異なり、特捜部は5人から事情聴取して経緯を確認した上で、起訴を見送ったとみられる。


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    (出典 monokoto.jp)


    とんでもない値段になっていますね。

    1 春一番 ★ :2020/02/04(火) 16:11:23.64

     国内でも新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたことを受け、ドラッグストアなどでマスクの品切れや品薄状態が続いている。

     東京都内で5店舗を構える三千里薬品商会では、2月に入って全店舗でマスクが品切れになり、担当者は「入荷のめどが立たない」と困惑気味に話す。アルコール消毒剤や手洗いせっけんなどは在庫があり、飛ぶように売れているという。

     全国で約1200店舗のドラッグストアを展開する「ツルハ」(札幌市)でも、ほぼ全店でマスクが完売したか、品薄状態だ。3日現在、関東地区の店舗は1家族につき1個まで、それ以外は3個までと購入個数を制限している。

     マスク不足を受け、政府は業界団体に増産を要請。日用品大手のユニ・チャーム(東京都)は1月中旬から24時間態勢でマスクを製造している。1月中旬は例年の10倍、現在も3倍ほどの発注があるといい、広報担当者は「工場をフル稼働させても供給が追いつかない。収束する時期も予想できない」と困惑する。1か月に数十万枚のマスクを製造する「日本バイリーン」(同)でも今月から作業員を増やし、休業日の土日も工場を稼働させる。

     一方、ネット上では一部の業者や個人が高値でマスクを出品している。通販サイト「アマゾン」では4日、1箱(20枚入り)数百円程度の日本メーカー製マスクが2箱セットで8万円超の値が付き、通常価格の50倍以上で転売されている。フリマアプリの「メルカリ」でも定価の10倍以上の価格で売買されている。

     店頭でマスクを購入できなかった東京都品川区の女子大学生(21)は「大学やアルバイト先で人と接する機会が多く、マスクがないと不安だ。花粉症の時期も近づいており、一刻も早く確保したい」と話した。


    (出典 image.news.livedoor.com)

    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200204-OYT1T50158/


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    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    何の為に保護したのかな。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/02/04(火) 05:25:44

    愛知県の職員が身元不明の70代男性をいったん保護した後、管轄地域外へ連れて行き、深夜に公園に放置したまま立ち去っていたことが3日、関係者への取材で分かった。男性は脳梗塞(こうそく)を発症した疑いがあり、現在病院で治療を受けているという。

     県などによると、1月中旬の夕方、キャッシュカードを持たずに現金自動受払機(ATM)を操作していた男性を県警津島署が保護し、県海部福祉相談センター(同県津島市)が引き継いだ。当時、男性は筆談や会話ができない状態だったという。

     20~50代の男女3人のセンター職員が簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、地元消防などに病院への搬送を依頼したものの救急搬送の必要がないなどとして拒否されたという。

     対応に困った職員はこの日深夜、管轄外の名古屋市中村区の公園へ男性を連れて行き、公衆電話から偽名で119番をして、男性を公園に放置した。男性は駆けつけた市消防局の救急隊に保護されたという。名古屋地方気象台によると、当時の気温は6・4度で雨が降っていた。

     センターで保護したはずの男性が中村区にいたことを不審に思った県警がセンター側に指摘し、上司が担当者に真実を話すよう説得した結果、公園に放置して立ち去った事態が明らかになった。脳梗塞の発症時期は不明だが、家族の話では数日前には元気な状態だったという。

     県によると、身元不明の高齢者を保護した際は、各市町村の施設か医療機関などに滞在させることになっている。県地域福祉課の緒方武俊課長は「調査中でコメントできないが、事実だとしたらあってはならない対応だ」と話した。【高井瞳、竹田直人】

    2/4(火) 2:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000002-mai-soci


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    (出典 3.bp.blogspot.com)


    消費税増税の影響が大きいんだね。

    1 ばーど ★ :2020/02/03(月) 07:45:35.06

    今月17日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。

    民間の調査会社など10社がまとめた去年10月から12月までのGDPの伸び率の予測は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.9%からマイナス1.1%となりました。

    これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5%からマイナス4.4%となり、10社すべてがGDPが5期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。

    その理由として各社は、去年10月に消費税率が10%に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。

    また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。

    ただ、いずれの予測も前回、6年前に消費税率が引き上げられた直後の3か月間のGDPと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。

    一方、1月からの次の3か月間については新型のコロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速や日本を訪れる旅行者の減少などでGDPの伸び率が押し下げられる可能性があるとして景気の先行きを懸念する見方も出ています。

    2020年2月3日 6時14分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200203/k10012269991000.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)


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