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    カテゴリ:ニュース全般 > 政治



    (出典 www.nikkansports.com)


    支持率が殆ど変わってないですね。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/03/29(日) 07:56:57.53

    共同通信社が26~28日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は45・5%と、前回の49・7%から4・2ポイント下落した。

    「支持しない」は38・8%で前回の38・1%から横ばいだが、支持しない理由について「首相に指導力がない」が、前回の7・4%から21・0%へと、約3倍も増加した。「支持する」理由で最も多かったのは、「ほかに適当な人がいない」で、46・9%(前回53・4%)だった。

    新型コロナウイルスの感染が今後も広がると思うと答えた人は、74・5%にのぼった。望ましい政府の緊急経済対策の内容については「消費税率を引き下げる」が43・4%と最多で、現金給付32・6%、商品券給付17・8%と続いた。東京五輪・パラリンピックの1年程度延期については、「適切だ」との回答が78・7%に上った。森友学園の公文書改ざんに関する再調査については73・4%が「必要がある」と回答。「必要はない」の19・6%を大きく上回った。

    [2020年3月28日19時21分]
    https://www.nikkansports.com/general/news/202003280000517.html

    ★1 2020/03/29(日) 06:42:58.53
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585431778/


    【【共同通信】安倍首相の「指導力なし」が3倍に 全国電話調査】の続きを読む



    (出典 www.sankei.com)


    中身はなんだろうか。

    1 ばーど ★ :2020/03/14(土) 08:17:37.70

    ニュース「安倍首相記者会見」

    2020年3月14日(土) 18時00分~18時30分 の放送内容

    https://tv.yahoo.co.jp/program/69477398/


    【【安倍首相】本日午後6時から記者会見 放送予定時間は30分】の続きを読む



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    これ実戦するのかな。

    1 ばーど ★ :2020/03/03(火) 09:11:46.73

     「第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円」という、支給額が子どもの数に応じて増えていく形へと児童手当を拡充してはどうかという少子化対策のアイデアが政府内で急浮上していると、毎日新聞が2月12日に報じた。旗振り役は安倍首相の側近として知られている衛藤晟一・少子化対策担当相である。

     児童の年齢が3歳未満の場合に一律で月1万5000円、3歳以上小学校修了前の場合に月1万円(ただし第3子以降は月1万5000円)、中学生の場合に一律1万円を支給している現在の児童手当(手当を受け取る人の所得が定められた所得制限限度額以上の場合には、児童1人につき月5000円)は、子どもを持ち、さらには増やすインセンティブとしては明らかに弱い。しかも、予備校・塾など学校外でかかる教育費負担の大きさを考えると、この程度の金額では焼け石に水ではないかという声も出てきやすいだろう。

     家族手当の加算を含めた手厚い施策によって合計特殊出生率の引き上げに成功したフランスの事例も念頭に、衛藤少子化対策担当相が上記の構想を安倍首相に打診したところ、3~5兆円が必要になるという財源の面から、首相は「うーん」とうなったまま沈黙した。それでも、衛藤氏は3月末までに策定する政府の方針「第4次少子化社会対策大綱」で、現金給付の拡充にも一定の道筋をつけたい構えだという。

    ●出生数は現実が予測を2年先行

     昨年1年間に日本国内で生まれた子どもの数は86万4000人で、1899年(明治32年)の統計開始以降で初めて、90万人を下回った<図「日本の出生数(暦年)」参照>。国立社会保障・人口問題研究所による2017年の人口推計では90万人割れは2021年となっていた。現実が2年先行した形である。

     第1次ベビーブーム期の出生数は約270万人、第2次ベビーブーム期では約210万人だったことからすると、隔世の感がある。2016年の100万人割れ、昨年の90万人割れなど、節目とみられる数字を割り込む際に、世の中ではにわかに危機感が広がり、政策対応を求める声が強まりやすいように思う。

     けれども、人口動態重視のエコノミストとして長年にわたって筆者が主張してきたことだが、人口減・少子高齢化という人口面の危機というのは、じわじわ進み続ける持続的で慢性的な性質のものであり、クライマックスらしいクライマックスがなかなか起こりにくい。

     そうした中であっても、政策担当者は長期的な視野から、先見的・先制的に少子化対策を展開すべきだった。1989年の合計特殊出生率が、丙午(ひのえうま)だった1966年さえも下回った「1.57ショック」の後に平成バブルが崩壊してしまい、金融機関の不良債権問題への対応に政府が10年以上にわたって傾注せざるを得なかったという「巡り合わせの悪さ」的な面はあったのだが、その点を勘案しても、日本の人口対策は後手に回り過ぎである。

    以下ソース先で

    2/27(木) 6:00
    日経ビジネス
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200227-56301584-business-pol

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    【【少子化】「第3子に月6万円」…児童手当拡充案が政府内で浮上】の続きを読む



    (出典 snjpn.net)


    本当に大丈夫なのかな。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/02/21(金) 09:49:10.40

    外務省は19日、滝崎成樹アジア大洋州局長が18日に中国外務省の羅照輝ルオジャオフイ次官や呉江浩アジア局長らと北京で個別に会談したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で危ぶまれる4月の習近平シージンピン国家主席の国賓来日について、予定通りに準備を進めることを確認した。


     滝崎氏は18~19日の日程で訪中し、一連の会談では感染拡大の防止に向け、両国で連携することで一致した。中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で繰り返している領海侵入や、北朝鮮情勢についても意見交換した。

    2020/02/20 09:28
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200220-OYT1T50112/


    【【変更無し】習近平氏の4月来日「予定通り」…日中が確認!】の続きを読む



    (出典 www.kantei.go.jp)


    全然実態と有ってない様な感じですね。

    1 サーバル ★ :2020/02/21(金) 01:05:13.25

    夜の政治スレ

    政府は20日公表した2月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。雇用や所得の環境が底堅く、個人消費は回復傾向にあるとみるが、世界経済の減速で弱含む生産や設備投資などの統計とのズレも目立つ。足元では新型コロナウイルスの感染拡大が新たなリスクとなっており、市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も出てきた。

    「能天気に持ち直していると言っているわけではない」。西村康稔経済財政・再生相は20日の記者会見でこう強調した。

    政府は「緩やかに回復している」との表現を2018年1月から使い続けている。この判断を今回も維持したのはファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)として重視する雇用・所得の環境が安定しているためだ。たとえば完全失業率は直近の19年12月も2.2%と歴史的な低水準だ。マクロの総雇用者所得も増加傾向に変わりはない。

    内需の柱である個人消費については「持ち直している」との見方を示した。19年10月の消費税率引き上げ後の消費の落ち込みは、台風や暖冬の影響も大きかったとみる。週次や月次のデータでも家電や外食などは業況が回復傾向にある。

    一方で「回復」という判断にはそぐわないデータも目立つ。17日に公表された19年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算で6.3%の大幅減だった。1月の輸出額は前年同月比2.6%減り、14カ月連続のマイナス。輸入も9カ月連続減と海外だけでなく国内の経済活動の冷え込みも浮かぶ。
    (略)

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55879480Q0A220C2EE8000


    【【仰天】政府「景気は緩やかに回復している」 GDPマイナス6.3%成長】の続きを読む

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