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    カテゴリ:ニュース全般 > 国外ニュース


    拉致問題「すでに譲歩し尽くした」、金党委員長が米韓首脳らに主張
    拉致問題「すでに譲歩し尽くした」、金党委員長が米韓首脳らに主張  ニフティニュース
    (出典:ニフティニュース)



    (出典 blog.onekoreanews.net)


    北朝鮮の金正恩委員長が拉致問題に言及した。日本は拉致された人を返して
    貰わないと解決したとはならない。

    1 ばーど ★ :2018/10/16(火) 07:37:57.79


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


     北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が、日本との対話を促すアメリカや韓国の首脳らに対し、拉致問題を挙げて「すでに譲歩し尽くした」という趣旨の主張をしたとみられることが分かりました。

     これは、韓国の拉致被害者家族会の崔成龍(チェ・ソンヨン)代表が北朝鮮国内の情報筋の話として、JNNの取材に答えたもので、金党委員長が6月の米朝首脳会談以降、米韓の首脳・高官との会談で、日本人拉致問題について、「すでに多くの譲歩をしたし、譲歩すべきことはした」と話したということです。

     さらに金党委員長は、2002年の日朝首脳会談で金正日(キム・ジョンイル)総書記が日本人拉致を認め謝罪したことや、2014年にモンゴルで横田さん夫妻と孫のウンギョンさんの面会を認めたことを挙げ、「譲歩し尽くした」と発言。その上で、ストックホルム合意に基づく拉致被害者に関する調査報告書を、日本側が受け取るべきだとの考えを示したということです。

     これについて、横田めぐみさんの母・早紀江さんは、「金党委員長は、拉致被害者本人がどうしているかの情報は明らかにしないのだろうか」と不安な気持ちを述べた上で、「こういった情報に振り回されない方がいい。日本政府がどれだけ本気で被害者救出を実現させられるか見守りたい」と訴えています。(16日01:34)

    10/16(火) 6:35
    TBS系(JNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181016-00000009-jnn-int


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    アメリカ産チーズの世界へようこそ!
    アメリカ産チーズの世界へようこそ!  PR TIMES (プレスリリース)
    (出典:PR TIMES (プレスリリース))



    (出典 images-na.ssl-images-amazon.com)


    アメリカ産のチーズ。余り聞かないけれど、生産量は世界最大。
    美味しいのかな?

    1 ガーディス ★ :2018/10/10(水) 16:21:42.31

    2018年10月10日 16時07分
    アメリカ乳製品輸出協会
    チーズ文化のメルティング・ポットであるアメリカのチーズの世界をご存知ですか?
    様々な国から伝わった伝統的なチーズやアメリカで生まれたオリジナルチーズなど、幅広い種類のチーズが職人気質のチーズ生産者の手により作られています。その質の高さは数々の世界的なコンクールでも認められており、生産量は世界最大です。
    そんなアメリカ産チーズの基礎知識やレシピ、最新トピックス、イベント情報などを随時紹介していきます。アメリカ産チーズの世界を是非お楽しみください。

    アメリカ産チーズの世界(USDEC)(@usacheese.japan)
    公式Facebookページ https://www.facebook.com/usacheese.japan/
    公式Twitterアカウント https://twitter.com/usacheese.japan

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000037324.html

    (出典 prtimes.jp)

    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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    「柳井さん、話聞いて!」倒産したユニクロ海外下請会社のスタッフ、退職金求める
    「柳井さん、話聞いて!」倒産したユニクロ海外下請会社のスタッフ、退職金求める  弁護士ドットコム
    (出典:弁護士ドットコム)



    (出典 s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)


    ユニクロの下請け会社、倒産してそのスタッフが退職金を求めてる。
    これってかなり無理が有りそうな気がします。

    1 ばーど ★ :2018/10/10(水) 08:54:23.27

    ワーニさん(左)とテディさん

    (出典 www.bengo4.com)


    衣料品大手ユニクロから商品生産を委託されていたインドネシアの下請会社(サプライチェーン)が倒産して、約4000人の従業員に退職金が支払われないまま解雇された問題で、インドネシア人の元従業員2人と支援団体が10月9日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。下請会社が倒産した責任の一端はユニクロにあるとして、退職金の支払いに関する話し合いに応じるようもとめた。

    ●「労働環境が悪化していった」

    オランダに本部があるNGOクリーン・クローズ・キャンペーンなどによると、倒産したのは、インドネシアのジャバ・ガーミンド社。同社は、さまざまなアパレルメーカーから委託を受けていたが、2012年10月にユニクロと取り引きをはじめると、その商品生産が全体の45%を占めるまでになったという。ところが2014年10月、取り引きを打ち切られて、2015年4月、倒産した。

    この日の会見に出席した元従業員で、労働組合委員長のテディさん(36歳)によると、ジャバ社は、ユニクロとの取り引きのもと、非常に高い水準の製品クオリティがもとめられたほか、組合をつくることも禁止されていたという。そうした状況で、労働者の最低賃金が守られなくなり、しかも残業時間が長くなるなど、労働環境が悪化していったそうだ。

    ワーニさん(46)は、ジャバ社設立から倒産まで縫製部門で働いていた。ワーニさんは「ユニクロと取り引きがはじまるまでは、生産量に無理もなく、残業もなかった」と話す。2012年10月以降、労働環境が悪化していった。それまで乳児のいる女性従業員は業務時間中、授乳が認められていたが、それすらできなくなってしまったという。

    ワーニさん本人も、満足に家に帰れず、病気の夫の看病に行かせてもらえなかったそうだ。賃金未払いを経て倒産したあと、夫が亡くなり、職も失い、子ども2人も養えなくなった。家族は離れ離れになったという。かつて収入は月約2万5000円だったが、現在は1日約500円の日雇いで働きながら、屋台でソーセージ(1日50円?300円の売上)を売っているそうだ。

    ●「サプライチェーンの労働者の権利・人権を守って」

    ユニクロの親会社ファーストリテイリングによると、ジャバ社とは、継続的な品質問題と納期遅延が発生して、その問題が解決しなかったため、取り引きを終了したという。委託料の支払いはすべて完了しており、倒産に関して法的責任や、元従業員へ金銭補償もおこなう理由はないが、人道的見地から救済措置を提案しているとしている。

    この日の会見後、ジャバ社の元従業員2人と支援団体は、厚労省記者クラブから、東京・赤坂のユニクロ本社が入るビル前に移動して、ファーストリテイリングの柳井正会長の名前を出しながら、退職金の支払いに関する話し合いに応じるようもとめる街宣活動をおこなった。

    クリーン・クローズ・キャンペーンの東アジアコーディネーターのソ・ション氏は、ユニクロがサプライチェーンに関する国際水準の責任をとっていなかったとして、ジャバ社倒産の責任の一端があると指摘。「ユニクロが本当に衣料品において、グローバルトップに立ちたいなら、国際水準の責任を負ったり、サプライチェーンの労働者の権利・人権を守らないといけない」と話した。

    2018年10月09日 19時48分
    弁護士ドットコムニュース
    https://www.bengo4.com/c_5/n_8668/

    関連スレ
    「ユニクロが未払い賃金払って」インドネシアの製造委託先が倒産、4000人解雇
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513094025/


    【【驚き】倒産したユニクロ、インドネシア下請会社のスタッフ、退職金求める!(4000人が解雇)】の続きを読む



    (出典 tr.twipple.jp)


    中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまででの最大制裁措置を
    発動した。これドンドンとエスカレートしている様ですね。
    そろそろ終わりにして欲しいですね。

    1 豆次郎 ★ :2018/09/24(月) 16:25:17.01

    2018年9月24日 13時06分米中貿易摩擦

    アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。
    中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に高い関税がかけられます。

    米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時、調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    ★1がたった時間:2018/09/24(月) 13:18:10.61
    ※前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537762690/


    【【驚愕】米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ!】の続きを読む


    ポルシェ、ディーゼル撤退 EV注力
    ポルシェ、ディーゼル撤退 EV注力  日本経済新聞
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)


    ポルシェがディーゼル撤退。ポルシェってスポーツカーのイメージしか
    なかったけれど、ディーゼルも有ったんだね。 

    1 WATeR ★ :2018/09/24(月) 04:50:47.25 ID:CAP_USER9.net

     【フランクフルト=深尾幸生】独ポルシェは23日、ディーゼル車の販売から撤退すると発表した。親会社である独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正以降、ディーゼル車のイメージは悪化している。
    すでに販売を縮小しており、今後はハイブリッド車や電気自動車(EV)に力をいれる。ドイツ勢でディーゼル車からの撤退を表明したのは初めてだ。

     オリバー・ブルーメ社長は声明で「将来はディーゼル車なしでいくという結論に達した」と述べた。ディーゼル車の需要は落ちており2017年のポルシェ全体に占めるディーゼル車のシェアは12%だった。すでに18年2月からディーゼル車をラインアップに含んでいない。

     ポルシェは同じVWグループの独アウディからディーゼルエンジンを購入して多目的スポーツ車(SUV)「カイエン」や「マカン」に搭載してきた。5月には独連邦自動車局から6万台のリコールを命じられるなどVWグループの排ガス不正の影響を受けていた。

     今後の柱と期待するのは電動車だ。22年までに電動化に60億ユーロ(約8千億円)以上を投資する。EVでは第1弾となる「タイカン」を19年に発売する。25年までに販売全体の半分をハイブリッド車かEVとする計画だ。

     ブルーメ社長は同日の独紙ビルト・アム・ゾンタークのインタビューで「これまでもディーゼルエンジンは自社で開発・生産してこなかったが、ポルシェのイメージは悪化した」と述べた。

     ディーゼル車をめぐっては15年のVWの排ガス不正以降、シェア低下がとまらない。ピークの11年には西欧18カ国でディーゼル車のシェアは56%を占めたが、18年4~6月は37%まで減少した。スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーが撤退を表明したほか、トヨタ自動車も欧州の乗用車市場で販売を終了する方針を示している。

     都市部で広がるディーゼル車乗り入れ禁止の動きも消費者のディーゼル離れに拍車をかけている。ドイツでは5月に第2の都市ハンブルクが一部の道路で1世代前以前の欧州規制対応車の乗り入れ禁止を始めたほか、シュツットガルトやフランクフルトも続く。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35685560T20C18A9TJC000/
    2018/9/23 17:43


    【【何と】ドイツ・ポルシェ、ディーゼル車の販売から撤退と発表(HVとEV注力)】の続きを読む

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