「2018年12月に入って以降、太平洋南方沖の地震が急速に増えています。過去数十年間で、これほど集中したことはありません。きわめて危ない状況で、異常だといえます」

　そう警鐘を鳴らすのは、立命館大学・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネージメント）だ。

　上の画像を見てほしい。マップ内の「南海トラフ」に沿って、和歌山県南部の紀伊水道周辺や、四国と九州の間にある豊後水道、日向灘を中心に、2018年12月に入ってから地震が頻発していることがわかる。

　南海トラフとは、駿河湾（静岡県）から四国の南の海底に続く約700キロメートル、水深約4000メートルの深い溝のこと。そこから続く、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界に沿った場所を震源とする地震が相次いでいるのだ。

「いずれも震源が深く、南海トラフが直接動いたことによる地震。いつ南海地震が発生してもおかしくない状況になっています」（高橋氏）

　一方、頻発する地震について、気象庁はこう見ている。

「南海トラフ周辺の地震は、10月や11月に比べて増えたとは認識していません。活発化しているとはいえないでしょう」（同庁地震予知情報課）

　だが高橋氏は、2年前からの経緯をふまえ、こう指摘する。

「2016年ごろからユーラシアプレートが押される地震が増え始め、2018年4月ごろから愛知県、三重県、和歌山県などでの地震がさらに増えました。

　12月になってからいっそう増えた。南海トラフが動き始めているのです。新燃岳や桜島の噴火も、ユーラシアプレートが押されて、マグマが噴き出した噴火とみられています」

　南海トラフは、プレートがぶつかり合う場所でもある。そこを震源域とするマグニチュード8クラスの巨大地震は、100年から200年の周期で起きている。

　ちなみに、昭和東南海地震（1944年）と昭和南海地震（1946年）が発生してから、70年以上が経つ。そしてこれから、南海トラフに加え、その西南に続くプレート境界で起こるであろう大地震を、高橋氏は「スーパー南海地震」と命名した。

「プレート型地震が起きる3、4年前には、大きな地震が起きる。2016年の熊本地震、同年の鳥取県中部地震、2018年6月の大阪北部地震などは、南海トラフで起こる地震の予兆だと考えられます」（高橋氏、以下同）

　今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの南海地震が、70パーセントから80パーセントの確率で発生し、最大32万人の死者が出ると、政府は想定。だが、高橋氏によれば、死者は津波だけで47万人にものぼるという。まさに「西南日本大震災」といえる大災害だ。

　政府は、2018年12月11日の中央防災会議で、南海トラフ地震への対応策をようやくまとめた。南海トラフ一帯の半分の地域で地震が発生した場合、残る地域でも巨大地震が発生する確率が高いため、事前に住民を避難させるというもの。具体策は各自治体に委ねるという。

「政府には切迫感が感じられません。遅くとも2020年までに南海地震は発生する可能性がきわめて高い。東京五輪や大阪万博が無事に開催できるか、まず対策が必要です」

　国が備えるより早く起きたら……。個人でできる備えは万全にしたい。

（週刊FLASH　2019年1月22日号）

1/14(月) 11:44
SmartFLASH
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190114-00010001-flash-peo

（出典 lpt.c.yimg.jp）

やない

阪神大震災、夜明け前の追悼「限界」取りやめ相次ぐ


　１７日で発生から２４年となる阪神大震災の追悼行事を取りやめる動きが、
兵庫県内で相次いでいる。背景には被災者の高齢化が進んだことに加え、
夜明け前の行事に出席する身体的負担も。行事の減少傾向は近年続いており、
関係者からは「震災の風化につながる」と懸念する声も上がる。

　「百万ドルの夜景」を一望できる神戸市中央区の諏訪山公園・
ビーナスブリッジで、震災翌年から毎年行われてきた「早朝追悼のつどい」。
実行委員会は昨年１１月、震災２４年となる今回での終了を決めた。

　つどいでは毎年、震災発生時刻の午前５時４６分に追悼の鐘を鳴らし、
遺族らが黙祷（もくとう）。トランペット奏者、松平晃さん（７６）＝川崎市＝が
犠牲者に向け追悼の音色を響かせてきた。平成１９年の十三回忌でいったん
終了となったが、存続を望む市民の声を受け、翌２０年以降も被災者ら
有志の実行委で続けてきた。

　しかし、実行委のメンバーの多くが８０～９０代と高齢になり、
健康面に不安を抱える人が増加。冬は路面が凍ることもある暗い山道を
登ることも危険なことから、今回で区切りとする。実行委の委員長を
務める安田秋成さん（９３）は「街の明かりとともに犠牲者をしのぶ
貴重な式だった。追悼の場が減るのが残念だ」と肩を落とす。

　高齢化などを理由に取りやめるケースは、兵庫県内で相次いでいる。
神戸市の市民団体「市民による追悼行事を考える会」の調査によると、
今年１月１７日前後に予定される追悼行事は昨年１２月時点で計５３件。
昨年よりも３件減り、震災２０年の節目だった２７年の１１０件からは
半減した。

　１月１７日に鐘を鳴らす寺院などもここ１０年で半減し、近年は正午に
遅らせるケースも目立つ。同会の世話人、計盛（かずもり）哲夫さんは
「この傾向が震災の風化につながらないようにしたい」と話している。

　夜明け前の追悼行事は身体的な負担が大きいとして、開催時間を
見直す動きもある。

　神戸市長田区の復興住宅「フレール・アスタ若松」では毎年、
震災発生時刻に合わせ、敷地内の復興記念碑前で追悼行事を開催してきた。
しかし、参加者の大半が８０歳を超え、数年前から「寒さの厳しい夜明け前に
集まるのは体力的にきつい」との声が上がった。自治会は昨年１１月、
役員会で行事の取りやめを提案し、全会一致で承認された。

　一方で、復興住宅内で毎月開いている交流会「ふれあい喫茶」を初めて
１７日朝に開催する。住民や若い世代に向け、震災当時や復興の道のりを
語り継ぐ内容という。実行委副委員長の船引康義さん（５３）は「時刻に
こだわるのでなく、あの日を思い出し、犠牲者をしのぶことが大切だ」と
強調している。


産経新聞（林信登、1/13(日) 19:28配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000534-san-soci