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    カテゴリ:ニュース全般 > 地震


    【南海トラフ】紀伊半島〜四国で「スロースリップ継続中」プレート内でM5
    【南海トラフ】紀伊半島〜四国で「スロースリップ継続中」プレート内でM5  ハザードラボ
    (出典:ハザードラボ)



    (出典 cotonomama.com)


    地震についての事は難しいですね。まだこれからだと思うけれど、予想が出来れば対応も
    出来るからね。

    1 ばーど ★

    東海から紀伊半島?四国にかけてスロースリップが発生している(気象庁)

    (出典 www.hazardlab.jp)


    近い将来に発生する可能性が高い南海トラフ地震について、気象庁は7日、「先月から今月にかけて紀伊半島から四国で相次いでいる最大マグニチュード(M)5.4の地震は、フィリピン海プレートが沈み込む境界内で発生したスロースリップが引き起こした可能性が高い」と明らかにした。

    愛知県東部では先月4日、深さ42キロを震源とするM5.0の地震が発生し、長野県の根羽(ねば)村などで震度4の揺れを観測した。また今月2日と5日には、和歌山県沖の紀伊水道を震源とする最大M5.4の地震が相次いで発生している。

    これらの地震について、気象庁は7日に開いた検討会で、フィリピン海プレート内で発生した横ずれ断層型の地震だと断定したうえで、今年9月18日以降、東海から紀伊半島?四国にかけての一帯で、プレート境界付近を震源とした深部低周波地震を観測していた事実を明らかにした。

    深部低周波地震とは、通常の地震波よりも周波数が低く、かすかな揺れしか感じないもので、周辺の複数のひずみ計が地殻変動をとらえているという。GPS衛星による観測データと、海底に設置した音響を利用した観測装置のデータを組み合わせて分析した結果、紀伊水道沖に沈み込むプレート境界がゆっくりすべる「スロースリップ」が起きている可能性が高いと結論づけた。

    一方、GPS衛星の観測データでは、今年6月ごろから九州北部で、これまでとは異なる地殻変動がとらえられており、原因は宮崎県沖の日向灘北部のプレート境界深部でスロースリップが発生していることが原因だと推測されるという。

    気象庁はこれらの観測結果について、「現時点では南海トラフ沿いで巨大地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったとは言えない」として、引き続き観測を続けている。

    東海から紀伊半島にかけて発生しているスロースリップと深部低周波地震の分布(気象庁)

    (出典 www.hazardlab.jp)

    四国で発生しているスロースリップと深部低周波地震(気象庁)

    (出典 www.hazardlab.jp)


    2018年11月07日 18時10分
    ハザードラボ
    https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/7/27198.html


    【【驚愕】(南海トラフ)紀伊半島~四国で「スロースリップ継続中」 プレート内でM5!!】の続きを読む


    コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に9億6千万円損害賠償請求
    コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に9億6千万円損害賠償請求  リアルエコノミー
    (出典:リアルエコノミー)



    (出典 www.hjt.co.jp)


    地震の時の賠償求めるのか、何か凄いですね。

    1 ティータイム ★ :2018/10/07(日) 14:17:03.11

    北海道新聞 10/7(日) 13:36配信

    ■「電源集中でリスク高く」
    コープさっぽろ(札幌、組合員数170万人)は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。
    食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。
    道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。

    コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。

    北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。
    地震により損傷した苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一極集中させたことで事故リスクが高まった」と主張。
    損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど電力供給のあり方についても、問題提起したい考えだ。

    ■北電経営陣の責任問題にも
    コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、北電の責任を追及する動きがある。
    一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し賠償を求める声が上がっているほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる。

    ブラックアウトについては、技術的経緯の検証が進んでいるが、コープさっぽろが損害賠償の請求に動くことで、北電の経営陣の責任問題も浮上しそうだ。

    地震後、1週間以上食品の品薄が続いたコープさっぽろの店舗=9月13日

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok


    【【北海道地震】コープさっぽろ、大規模停電による損害分を北海道電力に賠償請求へ・・・食品廃棄で9億6000万円の損失】の続きを読む



    (出典 news.biglobe.ne.jp)


    北海道地震 で被災地住民に最も役立ったのはラジオでした。
    ラジオって結構便利なんだね。

    1 記憶たどり。 ★ :2018/10/06(土) 05:27:24.38 ID:CAP_USER9.net

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181006/k10011660731000.html

    先月6日、北海道で震度7の揺れを観測した地震で、被災地の住民が情報を得るのに最も役に立ったのは「ラジオ」で、
    携帯やスマホを上回っていることが専門家の調査でわかりました。

    東京大学大学院の松尾一郎客員教授のグループは、北海道の地震で被害があった厚真町や札幌市などの住民を対象に
    インターネットでアンケートを行い、661人から回答を得ました。

    地震発生の当日に困ったことを複数回答で尋ねたところ、「テレビなどが停電で使えず状況がわからなかった」が最も多く79%でした。

    停電で困ったことについて「携帯電話の充電ができなかった」と答えた人も57%いて、当時、北海道で発生した大規模な停電によって、
    情報を得るのが難しくなっていた実態が改めて浮き彫りになりました。

    こうした中、情報を知るために役だったものを複数回答で尋ねたところ、「自宅のラジオ」が55%と最も多く、
    次いで「携帯電話やスマートフォン」が50%でした。さらに、「家族や知人を通じて」が19%、「自宅のテレビ」が15%でした。

    松尾客員教授は、「数時間で充電がなくなるスマホに比べ、ラジオは乾電池で数日は動くため、有効な情報の入手手段になったのだと思う。
    一方、スマホも情報入手の重要な手段になっていて、あらかじめバッテリーを準備するなどして災害時の停電に備えてほしい」と話しています。


    【【必需品】北海道地震・被災地住民に最も役に立ったのは「ラジオ」。携帯やスマホを上回る!】の続きを読む



    (出典 pbs.twimg.com)


    夜中に地震が有りました。最大震度は4でした。
    寝てて気付かなかった人もいるかも知れないですね。

    1 trick ★ :2018/10/04(木) 00:21:53.23

    地震情報|NHK
    https://www3.nhk.or.jp/sokuho/jishin/index.html?id=JSA0181004001536_20181004001825

    (出典 www3.nhk.or.jp)


    震源 / 深さ 千葉県東方沖 / 30km
    緯度 / 経度 北緯 35.8度 / 東経 141.0度
    マグニチュード 4.6
    震度 4  千葉北東部


    【【地震】《M4.6・茨城南部》震度4 千葉北東部(10月4日0時15分)】の続きを読む


    被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に「利用控えて」
    被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に「利用控えて」  北海道新聞
    (出典:北海道新聞)



    (出典 bbs68.meiwasuisan.com)


    「国内で使用例がない」で使用中止となった、被災地支援の液体ミルク。
    熊本地震では使用していたとの事。上手く連絡がいかなかったのかも知れ
    ないね。ドタバタしているから仕方ないのかも知れない。

    1 ガーディス ★ :2018/09/23(日) 14:45:20.16

    北海道新聞 9/23(日) 10:11配信

    ■「国内で使用例がない」で使用中止
    胆振東部地震発生後、東京都から胆振管内厚真町など5町に提供された乳児用の液体ミルク1050本のほぼ全量が、使われずに保管されていることが22日、北海道新聞の調べで分かった。
    道から「国内で使用例がない」などとする連絡を受けた各町が使用を止めた。しかし、実際には2016年の熊本地震で使われている。
    開栓してすぐ飲める液体ミルクは利便性が高いが、住民に周知されることなく備蓄に回った格好だ。(酒谷信子)

    ■「取り扱いが難しい」とも連絡
    東京都によると、道の要請を受け、災害備蓄用のフィンランド製液体ミルクに1本ずつ日本語の説明文を添え、9日に発送した。
    道は11日に胆振管内厚真、安平、むかわ、日高管内日高、平取の各町に配った。
    道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、
    「液体ミルクは国内で使用例がない」「取り扱いが難しい」として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた。

    ■町「とても住民に提供できる物ではない」
    各町とも住民に周知せずに保管。ただ、厚真町は1本だけ「『(粉ミルクを溶く)水を確保できない』という親に渡した」(町民福祉課)。
    ある町の担当者は「(道の連絡で)とても住民に提供できる物ではないと思った」と話す。
    道保健福祉部地域医療課は「(都からの液体ミルクの提供後)相談した医師から『国内での使用例はない』と聞き、各町に伝えた。
    液体ミルクは『水すら使えず、粉ミルクを作れない時のために保管してほしい』との趣旨で知らせた」としている。

    ■「災害時は、粉ミルクよりも安全」と専門家
    熊本県によると、熊本地震の際、日本フィンランド友好議員連盟を通じて約5千本の液体ミルクが提供された。
    一般社団法人乳児用液体ミルク研究会(横浜市)の末永恵理代表は「災害時は、製造段階で滅菌されている液体ミルクの方が粉ミルクよりも安全。
    (道の対応は)情報の混乱があったと思うが残念だ。災害時の液体ミルクの活用法や情報提供について国がガイドラインを定める必要がある」と指摘する。

    ■乳児用液体ミルク
    70度以上の湯で溶かして人肌に冷まして与える粉ミルクに対し、液体ミルクは開封してすぐに飲ませることができ、半年から1年程度の保存も可能で、災害時や外出時などに役立つとされる。
    ドイツや韓国など各国で製造され、国内では東日本大震災や熊本地震の際、輸入品が被災地に提供された。
    厚生労働省は今年8月、原材料や添加物の使用基準、滅菌方法など、液体ミルクの規格基準を定めて国内での製造・販売を解禁。国内産の流通は2019年以降になる見込み。

    東京都から厚真町に送られた乳児用液体ミルク。1本が使われただけで残りは保管されていた=15日

    (出典 lpt.c.yimg.jp)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00010002-doshin-hok

    ★1)09/23(日) 13:10:10.16
    前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537675810/


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