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    カテゴリ:ニュース全般 > 地震



    (出典 www.static.jishin.go.jp)


    千葉でのM6.7地震は、86年までに記録された地震の中で最大のものであり、日本において地震が多い国柄を考えると、今後も同様の地震が発生する可能性があります。防災対策はますます重要になってくるでしょう。

    1 太陽数千倍ほどの面積を持つガスリング ★ :2023/05/13(土) 18:30:18.78
     政府の地震調査委員会の定例会合が12日開かれ、11日に起きた千葉県南部の最大震度5強(マグニチュード=M5.2)の地震は、関東の陸側プレートの下に沈み込むフィリピン海プレートの内部で発生したと報告された。

     近くでは、1987年に当時の震度5でM6.7の地震がフィリピン海プレート内部で起きている。

     平田直委員長(東京大名誉教授)は記者会見で、「昨日の地震が起きたから首都直下地震が起きるとは思っていないが、改めてM7程度の地震が起きる可能性が高いと思って備えてほしい」と話した。

     87年の地震では死者2人、負傷者161人の被害が出たほか、多数の住宅が全半壊した。フィリピン海プレートは相模トラフから関東の陸側プレートの下に沈み込み、そのさらに下では太平洋プレートが日本海溝から沈み込んでいる。

     地震調査委は、相模トラフ沿いでのプレートの沈み込みに伴い、M7程度の地震が今後30年以内に起きる確率は70%との長期評価を公表している。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/82d1eda4d9443b88472f00d54729eb96f0778217

    【【首都直下】千葉で87年にM6.7地震 フィリピン海プレート内部 政府調査委】の続きを読む



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    これは心配ですね。関東地方では過去に大きな地震が起きたことがありますが、改めて備えを考えるきっかけになるといいです。災害時には冷静な判断が必要ですね。

    1 ぐれ ★ :2023/05/12(金) 20:52:54.35
    ※2023年5月11日 13時10分
    NHK

    千葉県で震度5強の揺れを観測した地震のメカニズムや関東地方での地震の注意点について、東京大学地震研究所の佐竹健治教授に聞きました。

    関東の地下には陸側のプレートの下に東から「太平洋プレート」と南から「フィリピン海プレート」の2つの海側のプレートが沈み込んでいます。

    佐竹教授は、今回はこのうち「フィリピン海プレート」の内部で発生した地震で、関東で多く起きるタイプの地震だとしています。
    その上で、40キロと関東で起きる地震としては比較的浅い場所で起きたことや地盤の影響などで、震源の近くで震度5強や5弱の強い揺れを観測したと分析しています。

    佐竹教授は今後の地震活動について「震度5や6を観測する地震が起きると、その後1週間程度は同じような強い揺れの地震が発生する可能性が高いとされている。ただ、関東地方はもともと地震活動が活発な地域なので、1週間に限らず地震がいつ起きても不思議ではないと考え、備える必要がある」と話しています。

    続きは↓
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014063821000.html

    【【地震】専門家“関東は地震活動活発 さらに規模大きな揺れへ備えを”】の続きを読む


    能登でも震度6強…やはり地震は日本中で起こり得ることですね。今後も気をつけて生活しましょう。

    1 BFU ★ :2023/05/05(金) 14:53:29.68
    気象庁によると、5日午後2時42分ごろ、石川県能登で震度6強の地震があった。

    https://nordot.app/1027095152353247232

    【【地震】石川県能登で震度6強…】の続きを読む


    「東日本大震災から12年が経過した今でも、被災地の方々が抱える課題や問題は多くあります。私たちにできることは、支援や励ましの言葉を送ることだけではなく、日々の生活の中で節電や防災意識の向上などの対策を行うことが大切だと思います。」

    1 ピマリシン(やわらか銀行) [CN] :2023/03/11(土) 08:52:29.17

    【動画】3.11 東日本大震災12年 きょう一日の動き
    2023年3月11日 8時40分

    東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で12年。
    犠牲となった人を悼む、追悼の一日です。
    各地の様子などを動画でお伝えします。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005101000.html

    【3.11 東日本大震災から12年】の続きを読む


    問題が有りそう。

    1 七波羅探題 ★ :2023/03/11(土) 07:02:48.16
    東日本大震災から丸12年。復興庁の調査では、2023年2月1日現在、全国に約3万1000人もの避難者がいる。そのうち福島県から県外への避難者は2万1101人に上る。原発事故により戻りたくとも戻れない方、戻らないと決めた方もいるだろう。

    その一方で、東京・江東区にある国家公民宿舎「東雲住宅」に家賃を払わず住み続けている自主避難者がいることを、デイリー新潮はたびたび報じてきた。福島県は彼らを提訴し、今年1月、ついに判決が下されたのだが……。

    国家公務員宿舎「東雲住宅」は震災時、災害救助法の適用を受けて福島県の避難者に無償提供された。ただし、無償期間は6年間で、2017年4月からは国家公務員と同額の家賃を支払う契約を結ぶことを条件に2年間の猶予期間が設けられた。さらに、2年の猶予期間を越えた場合は、家賃の2倍に相当する損害金を支払うことも約束された。

    ところが、頑なに家賃を払おうとしない居住者が5世帯いた。支払ってもらえない家賃は、福島県が肩代わりしている。県は調停員に入ってもらい、住居の明け渡しと支払いを求めたが、話し合いは不調に終わった。

    2020年3月25日、県は自主的に退去した1世帯を除き4世帯を提訴。そのうち2世帯についての判決が、今年1月13日に下ったのだ。

    《東京電力福島第1原発事故の自主避難者を対象とする国家公務員宿舎「東雲(しののめ)住宅」(東京都)の無償提供終了後も、貸し付け契約を結ばずに住み続けたとして、県が2世帯に退去などを求めた訴訟の判決が13日、福島地裁であった。小川理佳裁判長は居住を続けている1世帯に退去を命じ、両世帯に賃料相当損害金の支払いを命じた。/1世帯は昨年4月に退去しており、約131万9千円の賠償を命令した。もう1世帯には住宅の明け渡しと損害金約147万5千円と、2019(平成31)年4月から退去まで毎月約6万5千円の支払いを命じた。》(福島民報:1月14日付)

    県の要求が全面的に認められたわけだ。東雲住宅に残る他の2世帯はどうなったのだろうか。県生活拠点課に聞いた。

    「残る2世帯については和解が成立しました。すでに転居していただき、支払いについても分割納入で行われています」

    賠償命令が下った2世帯は、精神的苦痛を受けたとして1000万円の損害賠償を求めた反訴請求もしていたが、それも棄却された。これで一件落着ということだろうか。

    「いえ、聞くところによると、判決の下りた2世帯は控訴されるということですので……」

    今も住み続けている1世帯はともかく、他の1世帯はすでに転居しているのに? 

    「都営住宅が当たって転居していただきましたが、未払い分については同意いただけないようです」

    なぜだろうか。

    「それはわかりません。控訴ということですと係争中になりますので、お答えしかねます」

     住み続けている1世帯は、《退去まで毎月約6万5千円の支払い》も命じられている。これが家賃ということだろうか。

    「家賃と共益費ということです。提訴した4世帯は、貸し付け契約も結んでおりませんので、倍額ではありません」

    1LDKでも家賃20万円は当たり前のタワーマンションが建ち並ぶ湾岸エリアにあって、東雲住宅も地上36階建てのタワマンながら、月6万5000円とは格安だ。とはいえ東雲住宅の場合、1LDKで月1万7000円程度とされる。月6万5000円なら相当広いのだろうか。

    ■15世帯と係争中
    「3LDKです」

    控訴するとなると、解決までさらに時間がかかることになる。

    「早い解決を望みます。生活を再建するためには、別の住まいを確保しなければなりません。その家賃を支払いながら東雲住宅の損害金を支払うのは大変だと思います。そのためにも、損害金がこれ以上増えないよう、少しでも早く転出されたほうが良いと思います。長引いてもいいこともないと思うのですが」

    ともあれ、係争中の案件はこれだけになったわけだ。

    「いえ、実は東雲住宅の提訴以後、訴訟は増えています。東雲住宅を含む国家公務員宿舎に未払いで居住された方への訴訟は計19世帯になりました。うち2世帯と和解し、2世帯に判決がおりました。係争中なのは、今回の控訴分を含め15世帯になります」

    昨年3月11日には、別の国家公務員住宅などに住み続けている自主避難民11世帯が、県を訴えた。住宅からの退去と損害金を請求されて精神的苦痛を受けたと計1100万円の損害賠償を求めたのだ。さすがに話し合いできる状態ではなくなったと、6月には県がこの11世帯を提訴した件も係争中の15世帯に含まれる。

    ※以下リンク先で

    デイリー新潮編集部
    新潮社2023年03月11日
    https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03110600/

    【都内のタワマンに家賃を払わず住み続け、福島県から訴えられている原発避難民 事態は昨年より悪化していた [七波羅探題★]】の続きを読む

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