最近は景気回復が話題になるが、国民がそれを実感するには、所得の増加が不可欠だろう。政府統計によると、1世帯当たりの平均所得金額は、1994年の664.2万円をピークに下がり続けている。
近年は少し上向いたが、2016年が560.2万円だ。依然として20年以上前の所得水準に戻っておらず、約100万円も低い。

　その一方で乗用車の価格は、安全装備や環境性能の向上で、平均すると約20％高くなった。所得は下がる一方で、クルマの価格が高くなったのでは、ユーザーは乗り替えの度にサイズを小さくするしかない。

　このような事情もあって、小さな軽自動車やコンパクトカーが好調に売れている。「ダウンサイジング」とトレンドのように表現するが、ユーザーの置かれた状況はもっと切実だ。

■SUVが堅調に売れてきた理由

　実用的なクルマが好調に売れる一方で、唯一例外的に注目されるのが大人気のSUVになる。
2017年(暦年)における小型/普通車の登録台数ランキングを振り返ると、販売1位のトヨタプリウス、以下トヨタアクア、日産ノートという実用的な車種に続き、4位にSUVのトヨタC-HRが入った。
さらに15位にもホンダヴェゼル、16位にトヨタハリアー、19位に日産エクストレイルなどのSUVがランクインされている。

　SUVはジムニーなどを除くと、大半が3ナンバー車で、売れ筋の価格帯は250万～400万円と高い。
それでもSUVが堅調に売れるのは、実用性とカッコよさを両立させたからだ。
ボディーの上側はワゴン風の形状だから、前後席の居住性が優れ、荷物も積みやすい。ボディーの下側は、悪路の走破も考えて大径タイヤを装着するため、外観が力強い印象だ。

　このような特徴を備えたSUVは、子育てを終えて、ミニバンからほかのカテゴリーに乗り替えるユーザーにも適する。
もはや3列シートは必要ないが、背の高いミニバンに慣れると、セダンやクーペでは窮屈に感じてしまう。
背の高いミニバン的な2列シートのコンパクトカーに乗り替える方法もあるが、子育てを終えたのだから、実用性と併せてカッコよさも味わいたい。SUVはこのニーズに応えて人気を高めた。

　ところが最近は、好調に売れてきたSUVの登録台数が下がり始めた。

　2019年1月と2月の小型/普通車登録台数ランキングを見ると、C-HRが依然としてSUVのトップだが、登録台数は昨年に比べて20％以上も減った。
2017年は前述のとおりランキングは4位だったが、今は12～17位だ。2018年(暦年)も、C-HRは対前年比が35％減って12位だったから、販売下降が続いている。

　ハリアーの登録台数も昨年に比べて約15％減り、日産エクストレイルは30％(2019年1月)、スズキクロスビーは13～20％、それぞれ減少した。

　このようにSUVの売れ行きが減った背景には、複数の理由がある。最も大きく影響したのは、SUVというカテゴリーの人気が落ち着いたことだ。

　2018年11月にはレクサスUXが発売され、2019年4月10日にもトヨタRAV4が登場するなどSUVの投入は続くが、以前ほど注目されるカテゴリーではなくなった。
ネッツトヨタ店では「RAV4は3月7日から見積りを出して受注を行っているが、3月中旬時点の注文で納車は6月頃だ。
納期が大幅に伸びる状況ではない。C-HRも1カ月から1カ月半で納車できる」という。

　ちなみに2016年にC-HRを発売した背景には、急上昇するSUVの人気に対応する目的があった。ホンダが国内販売を終えたCR-Vを2018年に復活させたのも、同じ理由に基づく。
この数年間で各メーカーとも大慌てでSUVの品ぞろえを増やしたが、ユーザーとしては、以前ほどSUVが気になる存在ではなくなった。

■SUVは「熱しやすく冷めやすい」

　2つ目の理由は、SUVの販売動向がもともと「熱しやすく冷めやすい」ことだ。先に述べたように商品特徴としてカッコよさがあるため、軽自動車やコンパクトカーに比べると、クルマ好きの購入比率が高い。

　そうなると新型車が発売されたときに、無駄を抑えるために「今使っているクルマの車検満了に合わせて買う」とは考えず「欲しいからスグに契約！」と話が進む。
売れ行きは一気に伸びるが、下降に転じるのも早い。昔はスポーツカーなどがこの売れ方だったが、今は新車がほとんど発売されず、SUVが「熱しやすく冷めやすい」カテゴリーになった。

抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190331-00273462-toyo-bus_all&p=1