東京五輪、ボランティア不足懸念で大学に授業日程変更を要請…小中校生も「無償動員」

2020年の東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）のボランティアの募集が始まった。東京五輪は20年7月24日～8月9日、8月25日～9月6日に開催される。
ボランティアは、大会の運営に直接関係する「大会ボランティア」（8万人）と、競技場が所在する自治体で交通案内などを行う都市ボランティア（3万人）の2種類ある。
こうしたボランティアを「ブラック五輪」「やりがい搾取」だと批判するのは、『ブラックボランティア』（角川新書）の著者で、著述家の本間龍氏だ。

「駆り出される11万人のボランティア。
この数は、16年のリオ五輪で動員されたボランティア約7万人の1.5倍で五輪史上最高です。にもかかわらず、ボランティアの条件はブラック。

そもそもオリンピックは商業イベントだ。

「東京五輪では、すでに52社のスポンサーから推定で五輪史上最高額の約4000億円を集めています。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下・組織委）のホームページにアップされている『役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程』という書類には、最高月額200万円という役員報酬が設定されていた。
にもかかわらずボランティアだけ無報酬はおかしい」（同）

「ボランティア」は「自発的」という意味で「無報酬」ではないのだが、「ボランティア＝無報酬」という日本人の思い込みにつけこんでいるのだ。



今から、先の見えない2年後の夏に行うボランティアの登録をさせるというのも悠長にすぎるだろう。低調な大学生のボランティア登録を懸念してか、「中学生・高校生枠」さえも用意されているのだ。


「18年3月末に発表されたのですが、中高生に対する教育の一環として、観客の誘導や各競技のボール拾いなどを行わせるというのです。
1998年の長野冬季五輪では『オリンピック・パラリンピック一校一参加活動』という通達を県教育委員会が全小中高校に出したのです。
これは、国旗製作、試合観戦などの要望でしたが、今回はそれがエスカレートしています。酷暑での入場待ちでいらついた観客とトラブルになる中高生の姿が目に浮かびます。
また小学生は、ほぼ強制的に国旗製作、試合観戦させられることになるでしょう」

全文
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24825_2.htm