日本を含む１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が３０日発効し、幅広い品目で輸入関税の引き下げが進む。

　小売業界などでは、輸入コスト低減や商品値下げに伴う消費拡大への期待が高まっており、大手スーパーのイオンは早くもオーストラリア産牛肉の値下げに乗り出した。一方、輸入品との競争激化にさらされる日本国内の畜産農家などは警戒を強めている。

　イオンは今月上旬、豪タスマニア島から輸入した牛肉を最大２割値下げした。ＴＰＰ１１による関税引き下げ効果は初年度で１．８％にすぎないが、これを大幅に上回る「還元セール」をあえて発効前に行い、消費者の関心を高める狙いだ。

　豪州産冷蔵牛肉の関税は現在２９．３％で、協定発効後は１６年かけて９％まで下がる。イオンの担当者は「為替相場や生産コストが今のままなら非常に大きなコストダウンになる」と関税引き下げの効果を強調。果物や水産品など他品目でも還元セールを検討中という。

　関税引き下げの恩恵を直接受けない企業も、市場活性化などに期待する。食品大手の明治や雪印メグミルクなどは現在、一部のチーズを無税枠で輸入し、加工品を国内販売している。ＴＰＰ１１で競合する海外製品の関税も下がるが、「安価な輸入品が入ることでチーズが食卓に上がる機会が増える」（雪印）とむしろ歓迎する構えだ。

　一方、海外の大規模農家にコスト面で太刀打ちできない国内の畜産現場からは「支援がなければ地域が崩壊する」（熊本県畜産農業協同組合連合会）と悲痛な声が上がる。担い手の高齢化や後継者不足で小規模農家を中心に経営は厳しさを増しており、安価な外国産流入は大きな打撃だ。

　政府は、ＴＰＰ１１発効を控えた農家への支援策として２０１８年度第２次補正予算案に３２００億円余りを計上した。ただ、来年１月下旬にも米国との通商交渉が始まるなど、国内農家には逆風となる輸入拡大の圧力が続く。

　畜産業界には「後ろ向きでは何も変わらない。輸出を含めできることはやっていきたい」との声もあるが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の中家徹会長は「自給率が下がれば生産基盤が弱くなる」と食料安定供給への懸念を示している。　

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15811191/

（出典 image.news.livedoor.com）

国民年金、20歳での加入手続き不要に　厚労省検討
2018年12月30日 1:31 ［有料会員限定］

厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則としてなくす方針だ。現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをするのが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改める。2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、国民皆年金を前提とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがある。

国民年金法では国民年金に加入する際に市町村長に届

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39578080Z21C18A2MM8000/

　滝沢秀明（３６）や嵐らが、デビュー前だったジャニーズＪｒ．時代の１９９８～９９年にメインを務めたテレビ朝日のバラエティー番組「８時だＪ」が２９日、約２０年ぶりに復活した。

　滝沢や嵐のメンバーをはじめ、番組に出演していた関ジャニ∞や山下智久（３３）、生田斗真（３４）、風間俊介（３５）、長谷川純（３３）と、今をときめくメンバーが再結集。番組冒頭にはオープニングソングだった「Ｃａｎ　ｄｏ！Ｃａｎ　ｇｏ！」（９８年）を当時と同じフォーメーションで披露した。

　この日の特番でも司会を務めたヒロミ（５３）は「このメンバーで集まるのも２０年ぶり。いま、嵐が誰かの後ろで歌うことってあるんだなって」とビックリすると、嵐のメンバーは「タッキーですからね」と反応。ヒロミは「山ピーと（生田）斗真が、一番うしろにいるってことも凄いねえ！」と感慨深げだった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000159-spnannex-ent