【大阪府で新たに216人感染確認】
https://twitter.com/NewsDigestWeb/status/1289122078034137094
午後5:53 ・ 2020年7月31日
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【コロナ感染者】大阪府、新たに216人感染 過去2番目 31日
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- 新型コロナ肺炎
【大阪府で新たに216人感染確認】
https://twitter.com/NewsDigestWeb/status/1289122078034137094
午後5:53 ・ 2020年7月31日
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「現在の感染状況は3月、4月の増加スピードよりもやや緩慢だが、一部地域では感染拡大のスピードが増して、憂慮すべき状況であり、重症者も徐々に増加していると分析されている」と述べました。
一方で「こうした状況を総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にあるとは考えていないが、分科会を開催して専門家の意見を伺い、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んでいく」と述べました。
また、現在の状況が感染拡大の「第2波」にあたるかどうかについて「政府として、厳密な定義を置いているわけでない。いずれにせよ、感染拡大の次なる波に万全の対策を期していきたい」と述べました。
2020年7月31日 11時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
(出典 www3.nhk.or.jp)
関連スレ
【菅官房長官】緊急事態宣言「現時点で再び発出する状況にない」 GoTo継続「適切に対応する」 ★5 [ブルーベリーフラペチーノうどん★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596155067/
★1が立った時間 2020/07/31(金) 11:23:01.29
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596162181/
岐阜県が独自の「非常事態宣言」発表へ 新型コロナの急速な感染拡大で 半数は7月に
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、岐阜県の古田肇知事は31日午後にも、県独自の「非常事態宣言」を発表する方針です。
岐阜県内で新型コロナウイルス感染が確認されたのは、30日までで312人となり、そのうち半数は7月に入ってから感染が確認されています。
岐阜県の古田肇知事はこの急速な感染拡大を「第2波」と捉え、31日午後にも県独自の「非常事態宣言」を発表する方針です。
宣言は31日午後の対策本部員会議で決定される見込みで、名古屋をはじめ感染が拡大する地域への移動を控えるよう県民に呼び掛ける内容も盛り込まれるということです。
7/31(金) 11:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200731-00000004-nbnv-l21
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596167016/
【速報】「非常事態宣言」発表へ 岐阜 ★2 [1号★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596168519/
宇都宮市における新型コロナウイルスの感染実態を調査している同市中島町のクリニック「インターパーク倉持呼吸器内科」と
東京医科歯科大大学院の研究グループは30日までに、市民700人超に抗体検査をした結果、
市内の推定感染率は1・23%だったことを明らかにした。
同クリニックの倉持仁(くらもちじん)院長(47)によると、新型コロナ感染症では半数以上が無症状とされる。
調査は、地域の人口ベースでの感染状況を把握し、感染拡大防止策に役立てるのが狙い。
市の協力を得て、市内1千世帯(2290人)を無作為で抽出。
6~7月に検査したところ、参加者742人のうち感染歴を示す抗体の陽性者は3人だった。
この時点の感染率は0・40%だが、統計学的に精度の高い数字に補正すると1・23%になるとしている。
6月1日時点の同市人口(51万8610人)に換算すると感染者数は推定6378人。
「第1波」とされる時期に市が把握していた陽性者23人の277倍に当たるという。
倉持院長は「想像以上に市中感染が広がっているということ。
自治体は、より広範囲にPCR検査や抗原検査を行い、医療体制の拡充など必要な施策を打つ必要がある」と話す。
研究グループは10月に再検査を行い、抗体保有率などの追跡調査を行う。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/341443