安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る疑惑が国会で再浮上している。

　東京地検特捜部の捜査などで、ホテルに対して補填した分の領収書のあて名が安倍氏の資金管理団体「晋和会」となっていたこと。さらにホテル側から受け取った領収書を安倍氏側が廃棄したという疑惑も浮上した。

　25日の衆院予算委員会で、菅義偉首相は「検察の捜査に全面的に協力していると述べている」と防戦一方だった。

　そして野党が要求している安倍氏の国会招致については、「国会で決めることだ」との見解を示したが、党は頑なに拒んでいる。安倍氏の地元、山口4区の後援者はこう話す。

「桜を見る会の問題が出たとき、地元の参加者の大半が、東京のホテルで会費5000円は安すぎると、安倍事務所が何らかの形で補填をしているのだろうとは薄々、感じていた。やっぱりという感じだ。いつ、検察に呼ばれるのか、とみな、ビクビクしている」

　安倍氏側が補填していたのは、5年間で約800万円とされる。政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法の虚偽記載に該当するとみられる。

「ここまで大きく報じられ、国会でも取り上げられると、より捜査の範囲を拡大させねばならない。おまけに、安倍氏側が証拠となる領収書などを破棄したとなれば、家宅捜索などの強制捜査や安倍氏の事情聴取も視野に入ってくる」（捜査関係者）

　さらに安倍氏にはもう一つの「難題」が浮上している。

　今年7月に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された元法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の河井案里被告の裁判だ。

　11月17日と20日、案里被告の被告人質問が行われた。案里被告は参院選の資金については、「主人（克行被告）が管理していた」と述べ、自身の買収容疑を改めて否認。そして2900万円の「買収リスト」作成については「主人が作っていたもので、自分は知らない」と説明した。

　これまで案里被告の裁判では自民党から出た選挙資金、1億5千万円についてまったく触れられることがなかった。だが、裁判官がその沈黙を破って質問した。

「自民党から多額の（選挙）資金が来ていたのか知っていたのか」

　すると、案里被告はこう答えた。

「知っていたが、いくら届いたのかはわからない。主人がカネを管理をしていた」「選挙のすべてを取り仕切っていた」

　克行被告に責任を押し付ける証言が続いた。克行被告は自身の公判で1億5千万円についても何らかの説明をしなければ、格好がつかない状況に追い込まれているのだ。元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は話す。

「克行被告は、このままいくと実刑判決が予想される。なぜ2900万円ものカネをばらまくことができたのかと言えば、自民党本部から1億5000万円の選挙資金を提供し、それが原資となっていたからだ。その内幕を語れば、裁判の形勢逆転があるかもしれない」

　河井夫妻の事件で東京地検特捜部から調べられた、広島市議はこう話す。

「桜を見る会で問題になっている安倍氏の秘書。案里被告の参院選でも広島に来ていた。泊まりもしないのに、大きなカバンを持っていたのが印象的だった。河井夫妻と桜を見る会はいずれ、つながるのではないか」
　
　克行被告の衆院広島3区は、公明党が斉藤鉄夫副代表の擁立を表明。自民党の広島県連も新たな候補者を模索している。党から見捨てられた克行被告の出馬は難しいとみられる。

「桜を見る会が前門の虎なら、後門の狼は河井夫妻への1億5千万円の疑惑だ。こんな大きな選挙へのカネは総理の了解なしには支出できない。この内幕を法廷で克行被告に喋られたら、安倍氏だけでなく菅首相や二階幹事長までもが吹っ飛ぶかもしれない」（自民党の幹部）

https://dot.asahi.com/wa/2020112500070.html?page=1

https://facta.co.jp/article/202012040.html
朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。

14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。
労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆

「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、（来春スタートの）中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人にして、中村（史郎）副社長にいろんな仕事をお願いしている」と述べ、来春に退任して中村氏に後を託す考えをにじませた。

渡辺社長は組合員の間で役員総退陣を求める声が強いことに関し「総退陣で何が変わるのかということがある」などと否定的な見解を示した。社内では、「業績悪化の責任を取る体裁をとりながら、ボロボロになる前に影響力を残し得る形で退き、会長に居座るつもりではないか」との臆測も浮上している。
賃金大幅カットに加え「12月ボーナス3割減」

新型コロナウイルスは今春から新聞業界をも直撃しており、朝日新聞も20年度上半期で80億円以上の赤字を計上、通期決算では赤字が約170億円に膨らむ見通しだという。こうした厳しい状況の下、16年1月以降、労使協議が難航してきた賃金大幅カットを柱とする給与制度改革が今年8月に妥結。会社側は追い討ちをかけるように10月には「12月ボーナスの3割減」を提案、組合側は激しく反発している。そうした中で社内では改めて経営責任を問う声が強まっていた。
在任6年弱で185万部減らす惨憺たる経営

新聞各社ともこの20年余り部数の減少に悩んでいるが、朝日新聞も例外ではない。渡辺氏が社長に就任した14年12月の販売部数は680万部（日本ABC協会調べ、以下同）あったが、今年10月には495万部まで落ち込んだ。6年弱で185万部も減った計算になる。しかも減少幅は拡大している。売上高（単体）も14年度決算の2886億円から19年度には2396億円まで縮小。20年度はさらなる大幅な落ち込みが確実だ。

16年度からスタートさせた中期経営計画も、掲げた売上高目標「3千億円」は早々と断念。ライバル読売新聞との部数差縮小を目指したものの逆に差は拡大。目玉と頼んだM&Aも失敗し、目標達成は不動産事業のみという惨憺たる結果に終わった。

渡辺社長の最大の「罪」は、本業である新聞事業へのテコ入れを怠ったことだろう。読売新聞のように頑なに「紙」を守っていくのか、日経新聞のようにデジタルへの移行を速めるのか、明確な方針を示すことができず、曖昧にしたまま6年間を無為に過ごしてしまった。長すぎる在任と言えよう。

新しいトップにはまず「紙」にこだわり抜くのか、デジタルに力点を移すのかをはっきりさせてほしいものだが、現経営陣から後継者が出る場合にはそれも望み薄のようだ。