※メ～テレ

　タイヤロックをしたまま、強引に車を盗み去る、大胆な犯行。トヨタの高級車レクサスを盗む卑劣な犯行の一部始終を、カメラが捉えていました。

　黒い車に近づく人物。狙われたのは、トヨタの高級車「レクサスＬＸ」です。

　バンパーの付近で、工具のようなものを使っています。そして、およそ3分後、運転席のドアが開きました。

　【詳しくは動画で】

　別のカメラでは、道路に白い車を確認することができます。仲間とみられる、別の人物の姿も捉えていました。

　バンパーの近くで作業していた人物は、その後運転席に乗り込み、ハンドル付近をライトで照らします。すると、中で火花が散りました。

　バンパー付近を確認し、運転席に戻りました。およそ10分後、車に乗りこみ、どこかへ去っていきました。

　「エンジン音がしたことで家族に起こされてすぐ追いかけたけど、どこに行ったかわからなくて、見失って110番した。コロナ禍で人の物を盗んで生活するっていうことは許せないことなので本当に早く捕まってほしい」（被害にあった男性）

　男性は、去年7月におよそ1000万円でこの車を購入しました。

　ハンドルロックやタイヤロック、防犯カメラの設置など複数の防犯対策をしていましたが…

　車を盗んだ人物は、タイヤロックを付けたまま強引に車を発進させたようです。

　「パワーがある車なので付けたまま回転してそのまま外れて転がっていったっていう感じなので意味がなかった」（被害にあった男性）

　男性からの被害届を受けた警察が、窃盗事件として捜査しています。

　愛知県警によりますと、去年、自動車盗の認知件数は500件で、2019年に比べて26.6％減ったものの全国で4番目の多さでした。

　盗まれた車種別では、「レクサスＬＸ」が最も多く、119台でした。次いで「プリウス」が79台、「ランドクルーザー」が32台、「レクサスＲＸ」が25台、「レクサスＬＳ」が23台、「クラウン」が17台となっています。

3/1(月) 18:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9408747997147175d7e15e864b1ec7c47246395e

（出典 www.nagoyatv.com）

※弁護士ドットコム

正当な理由なく、NHKとの契約を結ばない世帯に対し、割増金を課すーー。政府が2月26日に閣議決定した放送法改正案に対しては、「いずれネット利用者も契約すべしって世の中が待ってるぞ」など、批判的な声も目立つ。

背景には、ワンセグ付き携帯やチューナー付きカーナビなど、放送の受信が主目的ではない機器にもNHKとの契約義務があるとした判決が続いたことがあるとみられる。

さらに、2020年からNHK番組のネット同時配信が始まったことから、契約対象の拡大に危機感を覚えたネットユーザーが多いようだ。

実際には民事上の措置で、刑罰や行政罰ではないが、「まるで罰金」との声もある。

●ワンセグやカーナビからも割増金？

割増金をめぐっては、総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」で議論されてきた。

契約拒否に対する罰則がないことが、「公平負担」を妨げる一因という見方がある一方、放送事業者などから懸念も示されていた。

以下、同分科会のとりまとめ案に寄せられたパブリックコメントを紹介する。

日本民間放送連盟は、ワンセグ携帯やカーナビなどを念頭に置いたとみられるコメントを残している。

「テレビ視聴を主目的としない機器のみの所有を理由として割増金を課すことは、一般的な社会通念から乖離し、国民・視聴者の理解を得られない」

また、日本新聞協会メディア開発委員会も「割増金の運用は抑制的であるべきだ」と主張する。

「刑事罰・行政罰と異なる民事上の措置であることは理解するが、国民・視聴者からある種の『罰金』と捉えられかねない危うさがある。導 入するのであれば、NHKの在り方と受信料制度に踏み込んだ抜本的な三位一体改革の道筋を示し、国民・視聴者から理解を得ることが前提である」

実際、パブコメの概要をまとめた資料の中では、「罰金は設けるべきではない」との意見が紹介されており、分科会が刑事罰・行政罰ではないとの説明を加えている。

●参考になるNHKの督促・裁判件数

NHKの受信規約では、現状でも受信契約を結んでいる世帯に対しては、一定の要件を満たしたときに、受信料の2倍に相当する割増金を課せる（規約12条）。これに対し、改正案は契約を結んでいない世帯も対象になる。

ただし、現行規約が適用された事例はゼロだという。そうした意味で、新しい割増金案は、現行規約でいうと支払い延滞者に対する「延滞利息」（同１２条の２）のイメージに近いかもしれない。

NHKによると、延滞利息については繰り返し説明をしても、受信料を払ってもらえず、裁判所を介した支払督促や訴訟になったときに請求するという。

訴訟などを含め、NHKが督促を申し立てた件数は約15年間で1万件超。ただし、2020年4月～21年3月までは、コロナ禍を考慮して延滞利息は発生しないそうだ。

いっぽう、今回対象となる未契約者に対する裁判は450件ほど。

●視聴者の納得

放送法64条は、テレビなどの持ち主に対して、契約の義務を定めているものの、支払い義務にまでは言及していない（規約には明記されている）。

それゆえに、NHKには視聴者の納得を丁寧に取ることが求められているとされる。たとえば、2004年に発覚した不正支出問題では、100万件を超える支払い拒否が生まれた。

割増金制度が、どのような仕組みになり、どこまで抑制的に運用されるのか。今後、慎重な審議が求められそうだ。

2021年3月1日 18時46分
https://news.livedoor.com/article/detail/19776447/

産経新聞2021.3.1 20:59
https://www.sankei.com/affairs/news/210301/afr2103010024-n1.html

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った１７歳の少年にみだらな行為をしたとして、奈良県警吉野署は１日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、東京都港区南青山の会社役員の女（４３）を逮捕した。「１８歳未満とは知らなかった」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は、昨年１２月３０日から今年１月４日までの間、奈良県内のホテルで、同県内に住む少年（１７）にみだらな行為をしたとしている。

　同署によると、２人は昨年１０月ごろ、フェイスブック（ＦＢ）を通じて知り合ったという。少年が外泊を繰り返すことを不審に思った保護者が、同署に相談して発覚した。