（出典 static.tokyo-np.co.jp）
自民党の現状について深く考えさせられる内容でした。確かに裏金問題や経済の停滞は複雑な現象であり、単に首相を責めるだけでは解決には至らないと思います。政治の仕組みや制度自体を見直すべき時なのかもしれません。
1 蚤の市 ★ ：2025/07/29(火) 07:18:04.96 ID:MNONJkEB9
参院選の与党大敗を受けて、自民党本部で28日に開かれた両院議員懇談会。
◆「政策が届かなかったのか、党のあり方にご批判があったのか」(略)
◆「必死でやっているところが見えない」
その後は非公開の意見交換となり、記者も会場の外へ。終了時間は午後5時半までの予定を大幅にオーバーした。党本部1階は会場を出る議員たちを待ち構える、200人を超える報道陣でごった返した。
多くの議員が無言で通り過ぎる中、船田元・衆院議員は「（擁護派より）そうではない人が多かった」と述べた。自身は「石破総理が一番ふさわしい人物だ。続投してほしいと申し上げた」と明かした。同じく「続投派」の大岡敏孝衆院議員は「（他の）議員は怒っているんだと思う。責任をとって辞めろ、と言われるのは（首相が）必死でやっているところが見えないからだ」と話した。
一方、首相の辞任を求めている鈴木貴子衆院議員は「組織の長として総裁はじめ、執行部の皆さまにはけじめをつけていただきたい」と改めて話した。
◆茂木敏充氏はYouTube動画を通じて主張(略)
◆不祥事があっても、政治改革に後ろ向きで
(略)こうした動きについて、政治評論家の有馬晴海氏は「そもそも、自民不信を引き起こしたのは、悪事を隠す党全体の体質にある」とあきれる。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点や派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、党の信用を失墜させたのは「旧安倍派の顔触れが中心を占めた」とも。「自民はそれでも政治改革を徹底しなかった。『敗れたら表紙を替える』は通用しない。それで党が変われる次元の敗北ではない」と強調し、下野した2009年に近い危機的状況だとみる。
◆現在の状況を招いた「首相経験者」たち
23日に石破首相と会談し、暗に退陣の決断を促したとされる麻生氏、菅氏、岸田氏の首相経験者3人についても、有馬氏は「批判は免れないだろう」と指摘する。岸田氏が首相だった昨年、所得税の減税額を給与明細に明記させ、野党に「下心ありあり」と追及された出来事を挙げて「国民に対するこうした姿勢こそ高飛車で、おごった体質がにじみ出た象徴的な出来事。政治不信を加速させた」と話す。
3人は2012年12月〜20年9月の第2次安倍晋三政権でも、それぞれ財務相、官房長官、外相などを担った。慶応大の金子勝名誉教授（財政学）は「今の自民には政治不信だけではなく、経済政策の失敗を総括しなかった弊害が重くのしかかっている」と指摘する。
バブル崩壊後、低成長が続く日本経済。国内総生産（GDP）は米国に次ぐ2位から、中国、ドイツに抜かれて4位に転落。アベノミクスは雇用状況を改善させはしたが、低中所得者層にも恩恵が広がる「トリクルダウン」は起きず、低迷が続く「失われた30年」を取り戻せなかった。
金子氏は「昨年の日本の1人当たり名目GDPは38位にまで落ち...(以下有料版で，残り 842/3115 文字)
東京新聞 2025年7月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/424554
◆「政策が届かなかったのか、党のあり方にご批判があったのか」(略)
◆「必死でやっているところが見えない」
その後は非公開の意見交換となり、記者も会場の外へ。終了時間は午後5時半までの予定を大幅にオーバーした。党本部1階は会場を出る議員たちを待ち構える、200人を超える報道陣でごった返した。
多くの議員が無言で通り過ぎる中、船田元・衆院議員は「（擁護派より）そうではない人が多かった」と述べた。自身は「石破総理が一番ふさわしい人物だ。続投してほしいと申し上げた」と明かした。同じく「続投派」の大岡敏孝衆院議員は「（他の）議員は怒っているんだと思う。責任をとって辞めろ、と言われるのは（首相が）必死でやっているところが見えないからだ」と話した。
一方、首相の辞任を求めている鈴木貴子衆院議員は「組織の長として総裁はじめ、執行部の皆さまにはけじめをつけていただきたい」と改めて話した。
◆茂木敏充氏はYouTube動画を通じて主張(略)
◆不祥事があっても、政治改革に後ろ向きで
(略)こうした動きについて、政治評論家の有馬晴海氏は「そもそも、自民不信を引き起こしたのは、悪事を隠す党全体の体質にある」とあきれる。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点や派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、党の信用を失墜させたのは「旧安倍派の顔触れが中心を占めた」とも。「自民はそれでも政治改革を徹底しなかった。『敗れたら表紙を替える』は通用しない。それで党が変われる次元の敗北ではない」と強調し、下野した2009年に近い危機的状況だとみる。
◆現在の状況を招いた「首相経験者」たち
23日に石破首相と会談し、暗に退陣の決断を促したとされる麻生氏、菅氏、岸田氏の首相経験者3人についても、有馬氏は「批判は免れないだろう」と指摘する。岸田氏が首相だった昨年、所得税の減税額を給与明細に明記させ、野党に「下心ありあり」と追及された出来事を挙げて「国民に対するこうした姿勢こそ高飛車で、おごった体質がにじみ出た象徴的な出来事。政治不信を加速させた」と話す。
3人は2012年12月〜20年9月の第2次安倍晋三政権でも、それぞれ財務相、官房長官、外相などを担った。慶応大の金子勝名誉教授（財政学）は「今の自民には政治不信だけではなく、経済政策の失敗を総括しなかった弊害が重くのしかかっている」と指摘する。
バブル崩壊後、低成長が続く日本経済。国内総生産（GDP）は米国に次ぐ2位から、中国、ドイツに抜かれて4位に転落。アベノミクスは雇用状況を改善させはしたが、低中所得者層にも恩恵が広がる「トリクルダウン」は起きず、低迷が続く「失われた30年」を取り戻せなかった。
金子氏は「昨年の日本の1人当たり名目GDPは38位にまで落ち...(以下有料版で，残り 842/3115 文字)
東京新聞 2025年7月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/424554
