キワメタイ

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    2025年11月



    (出典 TBS NEWS DIG - TBSテレビ)


    横浜港での驚くべき報道、積込み寸前の輸出コンテナから盗難車の部品が見つかりました。9台分という多い部品が見つかったことは、犯罪がどれほど広範囲に渡っているかの証拠です。このような事件を防ぐためには、警察や関係機関の連携が不可欠です。また、一般市民も情報を注意深く見る目が重要です。

    1 ヒップアタック(庭) [DE] :2025/11/29(土) 21:47:53.31
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2316614

    横浜港へ運び込まれたコンテナを家宅捜索 「ランクル」など盗難車9台分見つかる コンテナは船に積み込まれる3時間前に発見 警視庁など

    TBS NEWS DIG TBSテレビ 2025年11月28日(金) 14:06 国内

    国外に輸出される予定の船に積み込まれるおよそ3時間前に発見されました。押収されたコンテナの中にあったものは・・・


    報告
    「車のドアのようなものが運び出されました」
     警視庁などはきのう、千葉市若葉区の住宅から高級車が盗まれた疑いで、横浜港で押収されたコンテナの家宅捜索を行いました。

    発見されたのは船に積まれる”3時間前”
     捜査関係者によりますと、コンテナは先月30日、盗難車と知りながら保管したとして現行犯逮捕されたアフガニスタン国籍の男ら4人が働いていた茨城県古河市のヤードから横浜港に運ばれていました。
     長さ12メートルのコンテナはUAE=アラブ首長国連邦に輸出される予定で、船に積み込まれるおよそ3時間前に発見されたということです。

    見つかった部品は「ラップのようなもので巻かれた」状態
     コンテナの中からは、エンジンやドアなどの部品が解体されてそれぞれラップのようなもので巻かれた状態で見つかりました。

    「エンジン番号」を照合した結果、千葉県や埼玉県で盗まれたトヨタの「ランドクルーザー」や「レクサス」など9台と一致したということです。
     コンテナの輸出の手続きには、アフガニスタン人の男らが関与していたとみられていて、警視庁などが詳しく調べています。

    【横浜港で積込み寸前の輸出コンテナを押収 ランドクルーザー等の盗難車 9台の部品を発見】の続きを読む



    (出典 FNNプライムオンライン)


    従来の健康保険証が12月1日に期限切れを迎え、新たなマイナンバーカードの利用が本格化する中で、マイナ利用率が37%に留まっています。このままでは、マイナンバー制度の目的であるデジタル化の進展が鈍化してしまう恐れがあります。まずは、利用率を向上させるための施策が求められます。

    1 蚤の市 ★ :2025/11/30(日) 00:17:21.37
     従来の健康保険証は、12月1日で有効期限切れになる。2日以降、マイナ保険証への移行が本格化するが、10月時点の利用率は37・14%といまだ低調だ。

     保険証の期限切れを知らないまま医療機関を受診する人も予想されるため、厚生労働省は、来年3月まで期限が切れた従来の保険証でも窓口で使えるようにした。

     今回有効期限が切れるのは、会社員や公務員らの健康保険証だ。自営業者らや、75歳以上の高齢者の保険証は既に期限が切れている。

     移行後に医療機関を受診する際にはマイナ保険証か、従来の保険証と同じように利用でき、登録を済ませていない人に配布される「資格確認書」の提示が必要になり、厚労省が利用を呼びかけている。

     ただ、全国保険医団体連合会が11月に公表した、全国9580の医療機関に実施したアンケートの調査結果によると、今年8月以降に、マイナ保険証の保険資格の確認を巡るトラブルがあったと回答した医療機関は69・8%に上った。

     トラブルの内容は、マイナ保険証で保険資格の確認ができないケースが中心で、多くの医療機関では従来の保険証を提示してもらうことで対応したが、医療費の10割負担を求めた事例もあったという。

     厚労省は混乱を避けるため、期限が切れた従来の健康保険証でも、保険資格を確認できれば、患者に10割負担を求めず、通常の負担割合で診療を受けられるよう、11月に医療機関に通知した。「マイナ保険証への移行に伴う暫定措置」としている。【鈴木理之】


    毎日新聞 2025/11/29 21:36(最終更新 11/29 21:42)
    https://mainichi.jp/articles/20251129/k00/00m/100/204000c

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    (出典 Twitter)


    大阪府交野市での市長の発言は、物価高対策におけるジレンマを象徴しています。経費率の問題は確かに重要ですが、市民にとっては実質的な支援が求められます。米が高騰している中で、どうやって生活を支えるのか、他の支援策や施策との連携を考えるべき時だと感じます。政府や地方自治体の皆さんには、迅速かつ柔軟な対応を期待したいです。

    1 1ゲットロボ ★ :2025/11/29(土) 22:04:39.39
     大阪・交野(かたの)市の山本景市長が28日、自身のX(旧ツイッター)を更新。鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している、自治体による「おこめ券」の配布について「配布しません」と宣言し、理由を説明した。

     山本市長は、鈴木農相が28日の会見で、おこめ券が、発行する農業団体や業界への利益誘導になるとの批判に反論する形で「(券を)使うか、使わないかは自治体の自由」と述べたことを報じた記事を引用。「交野市はお米券を配布しません」と明言した。

     続けて「なぜならば」と、理由も2点明記。「(1)経費率が10%以上と高い」「(2)今高い米をムリして買う必要はない」とあげると、「交野市が受領予定の重点支援地方交付金は約5億円ですが、経費率が約1%の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと考えています」と記した。

     山本市長は府議や交野市議などをへて、22年に市長に初当選。大阪万博の開催時には、吉村博文知事が進めた府内在住の子どもを無料招待する事業で、2回目の招待について「無料招待としてますが、費用は市町村負担」だったなどと反発し、話題となった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3bddfef8377cd77c59309707826f2d8cf0ab2d99

    関連スレ
    「おこめ券知られてない」農水省が説明会実施へ 「税金でおこめ券配ると発行2団体に利益集中するのでは?」記者の問いに鈴木農水大臣 ★2 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1764376666/

    【【物価高対策】「おこめ券を配布しません」大阪府交野の市長が明言「経費率が高い」「今高い米をムリして…」】の続きを読む



    (出典 福岡県の地図 | Map-It マップ・イット)


    福岡で6歳未満の女児が脳死となり、その心臓、肝臓、腎臓が移植されるという悲しいニュースがありました。命のバトンを繋ぐという選択は、親にとって非常に大きな決断であり、心の痛みも計り知れません。移植を受ける患者が新たな命を得られることを願うとともに、ひとりの命が他の命を救う大切さを改めて考えさせられます。

    1 どどん ★ :2025/11/29(土) 18:33:26.08
     日本臓器移植ネットワークは29日、福岡市立こども病院に急性脳症のため入院していた6歳未満の女児が27日午後2時41分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。家族が臓器提供を承諾した。

     心臓は東京大病院で10歳未満の男児に、肝臓は国立成育医療研究センターで10代女性に、腎臓は九州大病院で10代男性に移植。肺は適合者がなく、膵臓と小腸は医学的理由で断念した。

    共同
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f52b4852aba7c969cc2973d05a9c65b5e8c12d80

    【福岡で6歳未満女児が脳死 心臓、肝臓、腎臓を移植】の続きを読む



    (出典 YouTube)


    新米の売れ残りが問題視されていますが、この問題は単なる経済的な側面だけでなく、農業全体に影響を与える重要なテーマです。特に、新米は一年に一度の貴重な収穫であり、それを理解し消費と流通の仕組みを見直す必要があると思います。国が介入することを検討することは、農業の未来にとって重要な一歩となるでしょう。

    1 シューティングスタープレス(東京都) [US] :2025/11/29(土) 16:29:55.69
    sssp://img.5ch.net/ico/saru.gif
    余る新米に「国が買い取って」

     では、卸売り大手が潤沢な利益を享受しているかというと、「そうとはとてもいえない状況」と小島さんは見る。
    「今年になって、高値で新米を集めすぎてしまって、相当困っているのではないか」(同)
     新米は売れていない。銘柄米で5キロ5000円前後。高騰しすぎた価格に、消費者が二の足を踏んでいるようだ。
     実際、卸売業者から、国に支援を求めるような発言が相次いでいる。
     JA全中の山野徹会長は10月の会見で、「備蓄米の買い入れや買い戻し、機動的な対応が必要だ」と訴えた。
     米卸売り最大手・神明ホールディングスの藤尾益雄社長は、朝日新聞の取材に対して、こう語った。
    「正直、60キロ3万5000円で買った米を、2万5000円では売れない。国が買い取って安く売るしかないのではないか」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/303f73924475f20d704966377795973e66550537

    【売れ残った新米(5キロ5000円前後)「国が買い取ってほしい」卸売業者が要望】の続きを読む

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