2025年8月、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党、日本共産党を含む野党7党はガソリン税の暫定税率を廃止する法律案「ガソリン暫定税率廃止法案」を衆議院に再提出しました。

同法律案の第1条で施行期日を2025年11月1日という見込みがあったことから、早ければ11月にも「暫定税率」が廃止されるのではと、期待していた人もいるのではないでしょうか。

その後の報道を見ると、11月1日は難しいものの、早ければ年内に廃止されるとの見方が広がりつつあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/131ae560bf21e7053365e65b61b70234f2d81905

本記事では、「暫定税率」をめぐる政府内での動きや廃止された際に家庭に与える影響、代替財源の動向について解説します。

「暫定税率」の年内廃止に向けた協議が進んでいる
まずは、「暫定税率」に関する基本知識を整理しましょう。ガソリン価格は、本体価格のほかに、ガソリン税・石油石炭税・地球温暖化対策税・消費税の4種類で構成されています。ガソリン税は「本則税率」と「上乗せ部分」に分かれており、協議の対象である「暫定税率」は後者の上乗せ部分を指します。

2025年7月30日に与野党6党が結んだ「合意文書」にて、「暫定税率」の廃止に伴う約1兆円分の財源確保が前提にあることが分かりました。財源確保が必要になった場合の代替財源として、「走行距離課税」が検討される可能性が指摘されています。

この「走行距離課税」については、「受益者負担の原則」に照らして賛成意見もある一方で、一般車よりもはるかに走行距離の長くなる物流業界や、車社会の地方自治体からは反対意見もみられます。