トヨタ自動車子会社の販売会社「トヨタモビリティ東京」（港区）が、顧客の下取り車を中古車業者に簿外で「転売」する取引を繰り返していたことが、関係者の話でわかった。一連の簿外取引は、東京国税局の税務調査で発覚し、販売会社は転売益分の約4000万円について仮装・ 隠蔽いんぺい を伴う所得隠しにあたると指摘された。
　関係者によると、同社の複数の営業社員は、新車を購入する顧客が下取り車の査定額に納得しなかった場合、より高く買い取る中古車業者に売却していた。この取引で生じた査定額との差額分を、顧客が希望するタイヤやホイールなど社外品のパーツ代や贈答品代などに充てていたという。

　営業社員は会社の経理などを通さずに一連の取引を行っており、会社は把握できていなかった。営業社員には、下取り車の査定額に不満を持つ顧客を逃さず、新車販売につなげたいとの意図があったとみられる。
　同国税局は、一連の簿外取引は事実上、同社が買い取った顧客の下取り車を中古車業者に高値で売却した「転売」にあたると判断。転売益分は2024年3月期までの2年間で少なくとも計約4000万円に上ると認定した。
　その上で社外品のパーツ代などへの支出は、経費への計上が認められない「交際費」にあたり、4000万円について仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと指摘した。重加算税を含めた法人税の追徴税額は約1000万円とみられる。
　同社は取材に対し、意図的に税金を免れたわけではないものの、同国税局の指摘に従い、納税を済ませたと説明。「ガバナンス（企業統治）の体制不足だと 真摯しんし に反省し、再発防止に努める」とコメントした。
　同社によると、簿外取引には同国税局が指摘した2年間で約10店舗の営業社員11人が関与し、計84台を転売していた。社員が転売益の一部を私的に流用した疑いもあったが、詳細は確認できていないという。
　同社を巡っては、21、22年に実施した社内調査で、19年4月〜21年10月頃にも38店舗の社員53人が計243台を簿外で転売していたことが判明した。いずれも今回の11人とは別の社員だった。同社は53人を出勤停止処分とし、全社員に転売の禁止を周知したという。

　同社は社内調査後も転売が続いていたことについて、「ガバナンスが効いていないのは会社の責任だ」とし、今回関与した11人は処分していない。
　同社はトヨタ自動車の100%子会社(略)。

読売新聞　2026/03/30 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260329-GYT1T00264/