自民、公明両党が大きく議席を失い、物価高対策として公約した全国民への1人2万-4万円の現金給付の実現は黄色信号がともる。多くの野党が訴えた消費税減税も、税率や財源などで足並みはそろわず、実施に向けハードルは高い。先の国会で決着がつかなかった企業・団体献金の存廃や選択的夫婦別姓の導入の扱いも注目される。
◆現金給付に野党「選挙向けのばらまきだ」
　自公両党が訴えた現金給付は、参院選直前に急きょ浮上した案で、野党は「選挙向けのばらまきだ」と一斉に批判した。与党は秋の臨時国会で本年度補正予算案を提出する方針だったが、大幅議席減で給付案は立ち消えになる可能性がある。
　一方、野党各党が訴えた消費税減税も、食品に限った0％か、一律5％にするかなど中身はばらばらな上、財源確保も不確実だ。立憲民主党の野田佳彦代表は「一致できるところはどこなのか、誠意ある対応をしたい」と話しているが、まとまる見通しはない。
◆「ガソリン税の暫定税率廃止」は具体化しそう
　石破茂首相は6月末、医療や年金制度などの将来像を議論する与野党の協議体を参院選後に設置する考えを示した。消費税の税収は社会保障財源にもなっているため、野党が要望する減税は社会保障の削減につながる可能性がある。
　一方、ガソリン税の暫定税率廃止は、実現の見通しが出てきた。先の国会では野党がまとまって法案を提出。与党も廃止には前向きで、財源や手法に関する各党協議が進むとみられる。
　企業・団体献金の廃止や選択的夫婦別姓は、自民党の反対で先送りされていた。議席を伸ばした参政党は企業・団体献金は廃止、選択的夫婦別姓の導入は反対を主張してきており、今後の議論に影響しそうだ。（川田篤志）

東京新聞　2025年7月21日 06時00分
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